米イラン暫定合意と残る課題
米国とイランは今年2月に始まった紛争を中断する暫定合意に到達し、戦闘停止を約束したものの、停戦の恒久化や細部の不確定要素が依然として多く残る形です。
トランプ大統領は火曜日、今回の合意は「成立した」と述べ第二段階へ移行しているとの認識を示した一方で、具体的な中身は未公表であり恒久的な停戦についてはさらに交渉が必要だとされています。
一方でイランのマスード・ペゼシュキアン大統領は暫定合意を戦闘停止への「重要な一歩」と位置付けたうえで、持続的な停戦の最終合意は「まだ形を成していない」と指摘しました。アッバース・アラクチ外相によれば、枠組み合意の正式署名後に次段階の協議が開始され、その開始は金曜日（19日）にスイスで予定されているということです。
暫定合意は4月に発表された脆弱な停戦をさらに60日間延長する内容であり、これによりイランが2月の攻撃以来封鎖していたホルムズ海峡は再開される見込みです。海運会社はホルムズ海峡再開後も信頼が回復するまで数週間を要すると指摘しており、業界当局者は中東の原油・ガス生産が完全に回復するには数か月を要すると述べています。
交渉の次段階ではイランの核計画の将来など難題に取り組むとされる一方で、トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相が戦争を正当化するために挙げた地域武装勢力への支援停止やミサイル計画の抑制といった二つの問題は、これらの交渉の議題には含まれない見通しです。米副大統領JD・ヴァンスはCNNに対し署名された覚書は「非常に一般的な文書」であると述べ、米当局者は詳細を今後二日以内に公表するとしています。
両当事者は今回の合意でも圧力に直面しており、イランとレバノンで少なくとも7千人が死亡し世界のエネルギー市場が揺らいだ紛争の現実が合意の維持を困難にしている状況です。この合意はトランプ氏に党内からの批判を招く一方で、イランの指導部は壊滅的な戦争後に経済的圧力を和らげることができなければ新たな抗議のリスクに直面する可能性があるという見通しになっています。
ジュネーブでの正式署名とスイスで始まる次段階協議は今週末の山場となる見込みであり、その進展が停戦の持続性と地域の安定を左右することになりそうです。
