ホーム ブラジル エドゥアルド・ボルソナロ氏有罪 連邦最高裁半自由刑4年2か月と被選挙資格剥奪

エドゥアルド・ボルソナロ氏有罪 連邦最高裁半自由刑4年2か月と被選挙資格剥奪

エドゥアルド・ボルソナロ氏有罪 連邦最高裁半自由刑4年2か月と被選挙資格剥奪

※本記事はTHE NEWSのアルゴリズムを用いて執筆されています。

この記事の概要

連邦最高裁の第一小法廷が、エドゥアルド・ボルソナロ元下院議員を訴訟過程での強要で有罪と認め、半自由刑と被選挙資格の剥奪を命じました。検察は米政権との連携で国内外の情勢を操作したと主張し、弁護側は表現の自由と手続き上の不備を訴えています。判決は控訴可能で、ブラジル政治に波紋を広げるこの決定の行方は──この動きが意味するものとは。

エドゥアルド・ボルソナロ氏有罪、半自由刑4年2か月と被選挙資格剥奪

連邦最高裁は16日、第一小法廷で審理された本件について、満場一致の評決でエドゥアルド・ボルソナロ元下院議員を訴訟過程における強要(coação no curso do processo)で有罪とし、懲役4年2か月の半自由刑を言い渡しました。判決は被選挙資格の喪失をも伴うもので、同決定は控訴可能です。

担当判事アレクサンドレ・デ・モラエスが主文を読み上げ、クリスチアーノ・ザニン、カルメン・ルシア、フラヴィオ・ジーノの各判事が追随する形で評決が示され、裁判所は懲役のほか一日当たり最低賃金の2倍相当を一日分とする50日分の罰金および連邦警察における職の喪失を命じました。これらは第一小法廷の判断であり、控訴審での争いが残るという点も留意されます。

モラエス判事は冒頭で、弁護側が主張した議員免責の根拠を退けたうえで、国外で自国に反するロビー活動を行うことが連邦下院議員の職務であるという主張には歴代の憲法を通じて何ら根拠がないと指摘し、したがって在職中であってもその行為が免責の保護を受けるものではないとの見解を示しました。

連邦検察庁は被告がドナルド・トランプ政権と連携し、父ジャイール・ボルソナロ元大統領の有罪を阻止するために国内外で不安定な情勢を演出することを画策したと非難し、その交渉が最高裁判所判事や連邦政府高官のビザ停止、モラエス判事に対するマグニツキー法適用(後に撤回)およびブラジル産品に対する50%の関税適用といった一連の動きにつながったと主張しました。検察側によれば、関税が承認された当日、エドゥアルド氏とブロガーのパウロ・フィゲイレド氏が共同でその主導を認める書簡を公表したとされています。

これに対し、エドゥアルド氏の弁護を担当した連邦公選弁護局は、検察が描いた行為は犯罪に当たらないこと、被告の発言は表現の自由によって保護されることを主張するとともに、手続き上の不備を指摘して無罪を求めました。弁護人エスドラス・ドス・サントスは、『われわれは手が縛られていた。極めて限られた証拠収集の可能性しかなかった』と述べ、召喚状ではなく照会状(carta rogatória)での呼び出しが適切であり被告との接触が欠けていたため実質的な弁護が困難だったと強調しました。

一方で共和国副検事総長アントニオ・エジリオ・マガリャンエスは、証拠が事実関係を語っているという趣旨で本件を評価し、『私には刑事追及の観点から相対的に単純な状況に思える。司法当局を脅迫して第三者を有利にする行為が訴訟過程における強要として刑法上の処罰対象であり、その強要が存在したことを示す事実関係と証拠の流れがある』と述べました。

本件は2022年のクーデター未遂の審理の一部として進められてきた案件であり、今回の有罪判決と被選挙資格の剥奪はエドゥアルド氏の今後の政治活動に重大な影響を及ぼす可能性がある一方で、裁判所の決定は控訴審で再び審理される見通しです。

TH
THE NEWS 記者
THE NEWS 編集部 2026年6月17日
関連記事