中国政府、上海の国際金融センター化を後押しする包括的支援策を発表
北京発――中国の国家金融監督管理局は18日、上海を国際金融センターへ転換するため、オフショア金融や再保険、海運、商業年金などを柱とする一連の支援策を公表し、制度面からの整備を加速させる考えを示しました。
同局によりますと、発表された措置はオフショア金融や自由貿易区でのオフショア債券業務、国際再保険、海運分野の強化、地域に適した商業年金商品の育成、高齢者介護サービス信託の試行、金融リース分野のイノベーション、そしてデジタル金融規制の支援を含み、これらを推進するために中国人民銀行や国家発展改革委員会、中国証券監督管理委員会、国家外為管理局、さらに上海市政府と連携してオフショア金融に関する行動計画を発出したと説明しました。
同局は、法令に従いリスクを抑制したうえで商業銀行が浦東新区の自由貿易区におけるオフショア債券業務に参加することを支援すると明記し、当該業務に関する具体的な規制ルールは近日中に公表される見込みであると付け加えたうえで、上海の国際再保険センターおよび国際海運センターとしてのさらなる発展を後押しする方針を打ち出しました。
国際海運センターの育成に関しては、デジタル海運や貿易金融に関する国際基準の策定への国内金融機関の参加を促進し、海上保険に関する研究を推進するとともに、上海を重点とした国際海上保険の協力関係の模索を支援するとしており、海運と金融を結び付けた国際的な役割の強化を図る意図がうかがえます。
また、同局は地域に適した商業年金商品の開発や高齢者介護サービス信託の試行を支援するとしたうえで、中国（上海）自由貿易試験区臨港特別地区における金融リースのイノベーションを促進し、デジタル・知能化された金融規制のための研究開発拠点を上海に設ける取り組みも後押しするとしています。
こうした一連の措置は、上海の国際金融センター化を制度面から具体化する狙いがあると位置付けられており、今後は公表される規制ルールや行動計画の実行が焦点となる見通しです。
