ドゥリガン財務相、STFと「パウタス＝ボンバ」承認の条件を協議
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今週水曜（17日）、財務大臣ダリオ・ドゥリガンは最高連邦裁判所（STF）の裁判官らと会合し、議会が承認した「パウタス＝ボンバ」の扱いについて協議しました。
同大臣は、裁判所長エドソン・ファーシン氏やギルマール・メンデス裁判官と面会し、議論の中心となったのは、これらの案件が合憲と見なされるために必要とされる財政影響評価の提示を標準化するためのスムラ（先例的な手続き）の採択の可否でした。ドゥリガンは、裁判官らから示されたスムラ案が、財政に大きな影響を及ぼす案件の承認にあたっての最低限の条件を定める方向で検討されていると聞かされたと説明しました。
財務省の立場から、ドゥリガンはスムラの早期採択に意義があると述べ、同省としては財政上の透明性と将来負担の評価が前提にならなければ、国家の財政安定が脅かされかねないとの懸念を示しました。これに関連して同大臣は、議会が適切な財政補填を伴わずに承認した給与税の免除を最高裁が既に覆した事例を挙げ、連邦政府と議員らの合意により段階的に税徴収が再開される道が開かれた経緯を強調しました。
先週、上院は気候変動や地政学的事象、具体例として「イランでの戦争のような影響」を受けた農業生産者の債務再交渉を含む一連のパウタス＝ボンバを承認しており、こうした措置の財政的影響は今後10年で最大1400億レアルに達する可能性があると試算されています。ドゥリガンは、今年直ちに影響が表面化しない場合でも、国の将来や財政の安定を脅かすリスクがあることを改めて指摘しました。
一連のやり取りは、司法が財政的影響の評価基準を明確化する方向に動く可能性を示唆しており、今回のスムラ案の採択が実現すれば、議会の経済政策決定に対するチェック機能が実質的に強化されるとの見方が広がっています。
