モディ首相、英印CETAを農家・中小企業・スタートアップへの大きな後押しと称賛
ナレンドラ・モディ首相は、インドと英国が締結した包括的経済貿易協定（CETA）を、農家や労働者、中小企業、スタートアップにとって大きな後押しになるとXへの投稿で称賛しました。
この合意は、エヴィアンでのG7サミットの合間にモディ首相と英首相キール・スターマー氏が協議を重ねたうえで、両国が改めて発表した形です。両首脳は会談後に二国間協力の深化に満足感を示し、合わせて社会保障拠出を巡る二重拠出協定（DCC）も公表し、協定の発効日を2026年7月15日と明記しました。
モディ首相はXで、このCETAが両国間の貿易と投資を大きく押し上げ、インドの農家や労働者、中小企業（MSMEs）、スタートアップ、そして革新を担う人材に新たな機会を開くと強調しました。首相はさらに、この協定が「Viksit Bharat 2047」のビジョンに意義ある貢献をするとの認識を示し、英印の経済関係に強い弾みがあることを反映していると付け加えました。こうした発言は、経済面での協力深化が国内の雇用創出や技術革新の促進を狙う政府の長期目標と軌を一にしているとの見方を示唆しており、今後の実行段階で具体的な恩恵が問われることになります。
発効を受けて両国は、協定の実効性を確保するために具体的な実施細則の詰めに入り、貿易・投資の拡大が現場でどう反映されるかを見極める作業に着手する見通しです。
