イランと米国、スイス協議はMoUを本格合意へ転換できるか正念場に
イランと米国の上級代表団がスイスに集まり、数か月に及ぶ停戦の覚書（MoU）を巡る実務協議が正念場を迎えています。
当初金曜に予定されていた会合は中止され日曜に再設定されたものの、代表団は署名済みのMoUの実施に向けた初期交渉のためビュルゲンストックに到着しており、到着を経て改めて協議に臨む形です；イラン側は議長モハンマド・バーカー・ガリバフを団長とし、外相セイエド・アッバース・アラフチや外務省報道官エスマイール・バガエイ、最高国家安全保障会議副事務局長アリ・バゲリ・カニ、中央銀行総裁アブドルナセル・ヘマティらが参加していると国営IRIBは伝え、こうした人選が制裁緩和や経済回復をテヘランの優先課題として浮き彫りにしていると見る向きがあります。
協議の中身については、米国側が当面の優先課題を核問題の前進とレバノンの安定化に据えている一方で、イスラエルの軍事行動を巡る懸念が交渉の核心を揺るがす要素となっており、米国はIAEA査察官の施設査察再開をイランに認めさせることを目標に掲げると同時に、査察受け入れの見返りとしてカタールに凍結されている数十億ドル規模のイラン資産を人道物資購入向けに解凍する用意があるとの報道があるため、手続きと交換条件を巡る詳細な詰めが不可欠だとみられます。
これに対しイラン側は、バガエイが明言したように会談の目的は実際にMoUに基づく米国の約束の履行を要求し明確化を図る点にあり、イランは自らの義務を果たしてきたと主張する一方で、南レバノンでのイスラエルの攻撃やMoU違反だとする行為が続く限り最終合意に踏み込む余地は限られるとの姿勢を崩しておらず、こうした食い違いが協議の進展を阻む大きな懸案になっています。
同時に、イラン側のホルムズ海峡封鎖表明と米中央軍の「海峡は開いている」との発表が並行して出るなど事態の不安定さが露呈しており、レバノンでの死傷者の続出やイスラエルの戦略的判断が交渉の脆弱な見通しをさらに曇らせているのが現状です。
今後は、現場での履行の有無とイスラエルの動きが最終合意の可否に大きく影響すると見られます。
