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イランは紛争や事故を防ぐため、ホルムズ海峡を通過する船舶に関する通信チャネル＝ホットラインを設置することで合意したと国会議長が発表しました。
国会議長のモハンマド・バゲル・ガリバーフ氏はテヘランでの声明で、海峡で問題が生じた場合に備え、センターと通信回線を設け、問題発生後30日以内により迅速な解決を図ることを目的としたホットラインの設置で合意したと述べ、問題対応のための恒常的な連絡手段の構築を強調しました。
ガリバーフ氏はこの回線について、通航の許可を与えるためのものではなく（許可手続きは別枠で残る）、船舶に関する個別の問題や事故の解決、必要に応じた説明を行うためのものであると明確にし、運用上の役割分担と手続きの区別を改めて示しました。
同氏はまた、海峡の管理が戦争前と同じやり方で行われることは決してないと強調し、国際法規範の尊重を掲げる一方で、ホルムズ海峡を通じた航行はこれらの規範およびイランの定めた規則に従ってイランにより規制されるとの見解を示しました。
加えてガリバーフ氏は、スイスでの米国との協議を経て、関係者が120億ドル相当のイラン資産の凍結解除手続きについて合意したと明らかにし、6月17日に署名された前線での敵対行為即時停止を規定する了解覚書や、6月21日にブルゲンストックでカタールとパキスタンの仲介により行われた協議が前向きかつ建設的な雰囲気で進んだことを説明しました。
こうした一連の動きは、ホットライン設置を含む実務的な安全確保策と資産管理の手続きが並行して進められていることを示唆しており、今後は同枠組みを基にさらなる技術協議や実務手続きの具体化が焦点となる見通しです。
