環境関連非関税措置とFTAを巡る全国チンタン・シヴィール、デリーで開幕
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デリーで、環境関連の非関税措置（NTMs）と自由貿易協定（FTA）の影響を巡る全国チンタン・シヴィールが始まり、政府や産業界の関係者が集まりました。
商務省がWTO研究センター（CWS）とインド国際貿易研究所傘下の国際貿易研究センター（CRIT）と共同で主催したこの二日間のワークショップは、環境や気候に関連する貿易措置の増加と、それがインドの輸出競争力に与える影響に焦点を当てています。
議論の目的は、各国で採用される持続可能性関連の規制を深く理解し、インドの輸出に及ぼす影響を評価したうえで、WTOの枠組みやFTAネットワークを通じた戦略的対応を策定することにあります。
ワークショップの主要テーマには、WTOルールで規律される技術的貿易障壁（TBT）や持続可能性に関わる非関税措置の実務的取り扱いが含まれており、加えて炭素や森林破壊に関連する貿易規制や産業界の視点、多国間・二国間の両面で新たに生じる懸念への対応戦略も詳しく議論されています。
開会セッションはWTO研究センター長プリタム・バネルジー博士の開会辞で幕を開け、商務省副書記官リチャ・プラカシュ・チョウダリーが参加者を歓迎してワークショップの目的を概説しました。
ジョイント・セクレタリーのウッジュワル・クマール・ゴーシュは特別講演で、進化する国際規制に対応するためのインドの備え強化と、環境保護と貿易・輸出の利益の均衡の重要性を強調しました。
ワークショップにはWTO貿易・環境部門の技術的貿易障壁セクション長エリック・ウィークストロームや、元TBT委員会議長アヌワル・シャイクら国際的な専門家が参加しているほか、加えて元認証機関認定全国評議会CEOアニル・ジャウリ、法務専門家アトゥル・シャルマ、貿易政策専門家プラナブ・クマールなど国内の著名な専門家と政府高官、貿易関係者も出席しています。
この二日間の審議は6月23日の閉会セッションで取りまとめられる見込みで、そこでワークショップからの勧告と主要な持ち帰り事項が提示される予定です。
商務省は、今回の審議が輸出業者の市場アクセス保護や貿易競争力の強化、変化する国際規制下での持続可能な貿易慣行の促進に資することを期待しているとしています。
