ベネズエラで24日に2回の地震、1,500人超が行方不明、死者188人を記録
ベネズエラ議会議長ホルヘ・ロドリゲスが25日に公表したまとめによりますと、先の24日に国内で相次いで発生した2回の地震により、現時点で行方不明者が1,500人を超え、188人の死亡が確認されています。
震災直後から各地では建物や病院、商業施設など少なくとも346件の構造物に損壊が生じ、首都空港のあるカラカス近郊のラ・グアイラが最も甚大な被害を受けたと見られており、赤十字は本部が被災しながらも最重点地域へ救助隊を派遣したと報告しています。 また、フランス大使館も深刻な被害を受け、市内の学校が週末まで休校となる一方で市の証券取引所は救援活動のため閉鎖されており、国連は約100人の職員が国内にいたものの負傷者は確認されていないと明らかにしています。
被害の実態把握は進行中であり、祝日に発生したため多くの住民が自宅にいる中で犠牲者がさらに増える懸念があるとされ、野党が開設した行方不明者照会のウェブサイトには既に4万人超の名前が登録されていると伝えられています。 震央に近いモロンでは負傷者が病院へ搬送され続け、モロンの石油化学コンプレックスはインフラ損傷を受けたため一時止められた後に予防的措置を経て25日に操業を再開したと報告されています。
国際社会からは立場の違いを超えた支援の表明が相次いでおり、教皇フランシスコは被災者支援のため10万ユーロを寄付したとされ、暫定大統領デルシー・ロドリゲスは他国からの救助隊が間もなく到着すると述べて国際的な支援に謝意を示しました。 米国についてはトランプ大統領が支援の用意を表明し、国務長官マルコ・ルビオは救助隊の既動員と国防総省によるカラカス空港への物資輸送の手配を伝えたとされるほか、ブラジルは保健省が医療物資と医療従事者の派遣に向けて当局と連絡を取り、アレシャンドレ・パディーリャ大臣がパンアメリカ保健機構への支援要請を表明しています。 国外のベネズエラ人コミュニティが募金活動を組織し、国連の報道官ステファン・デュジャリックは人道危機の悪化を食い止めるためにチームが『全力で活動を続けている』との認識を示す一方で、国連のベネズエラ人権ミッションは電話サービスの不安定さを生死に関わる問題と位置づけ、政府に対して国内のソーシャルネットワークの制限解除を求めています。
当局は復旧と詳細な被害評価を週を通じて続ける方針であり、現場では倉庫の貯蔵タンクでの漏出の可能性を巡る検査や労働者の一時的な出勤停止など予防措置が講じられているため、今後も新たな被害や人員の動向が明らかになる見通しです。
