CENTCOM、イランの軍事拠点への新たな攻撃を確認
米中央軍(CENTCOM)は28日、ドナルド・トランプ大統領の指示に基づき、イランの複数の軍事目標に対する新たな攻撃を実施したと発表しました。
声明によれば、これらの攻撃は、イランによる商船への攻撃とされる事案への対応として行われたものであり、米側はイランが片道攻撃型ドローンを発射して6月27日東部標準時午前4時30分にパナマ船籍のM/T Kikuに命中させたと非難したうえで、当該タンカーがホルムズ海峡付近を航行し200万バレル以上の原油を搭載していたことを指摘しました。
こうした経緯を受けて米軍は、イラン側の軍事監視インフラや通信システム、防空拠点に加え、ドローンの保管施設や敷設能力とされる施設を順次標的としたとCENTCOMは説明しており、攻撃は商船の安全を脅かす行為に対する直接的な報復という位置づけであるとの認識を示しました。
CENTCOMはさらに、ホルムズ海峡を航行する商船が存在する限り、米軍は警戒を維持し即応態勢を保つと付け加え、地域の海上交通の安全確保に向けた姿勢を改めて強調しました。