プーチン、大手石油企業らと会合し燃料供給の安定化を強調
モスクワ、6月29日 — プーチン大統領は国内燃料供給を巡る会合を主宰し、備蓄の現状把握と追加対策の検討を指示しました。
会合には副首相や上級の経済当局者に加え、国防相アンドレイ・ベロウソフやモスクワ市長セルゲイ・ソビャーニン、ガスプロム、ルクオイル、ロスネフチ、スルグトネフテガス、トランスネフチといった主要石油企業の代表が出席し、TASSは大統領の主な発言をまとめています。
プーチン氏はエネルギー省のデータを引用して、ガソリンの備蓄が現在170万トンに達しており、昨年同期比でわずか4%の減少にとどまっていると述べるとともに、同国最大級の製油所は現在最大限に稼働しており、より小規模な製油所も稼働に従事していると指摘し、推計では基礎燃料の生産が早ければ7月に6月の数値を上回る見込みだと付け加えました。
また、ウクライナによるテロ攻撃が民間施設やインフラに与える影響を最小限に抑える努力を改めて指示したとし、これまでに積み上げられた備蓄が国内市場に存在していることを明らかにし、必要に応じて備蓄を取り崩して対応していることを示しました。
大統領はさらに、石油企業と共同で国内市場への燃料供給に関する追加提案が準備されたことを明らかにし、全体として燃料市場を安定させるためには現在の課題の規模に見合った体系的な措置を講じる必要があると訴え、特に収穫に直結する農業従事者への燃料供給を予定どおり維持する重要性を強調しました。
加えて、国内消費者の利益を理由にガソリンと航空燃料の輸出に一時的な禁止が導入されていることに触れ、ディーゼルの全面輸出禁止を課すことも検討されていると述べました。
