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プーチン氏、戦闘を4地域に限定する提案を受領と表明
プーチン氏は、戦闘をヘルソン州、ザポロージエ州、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の4地域に限定するという提案を受け取ったと明らかにしました。
アンカレッジでの会談について同氏は、そこでロシアと米国がウクライナ問題の終結可能性を議論したものの何も署名されなかったと述べ、到着時には米側がまとめた妥協案に対して『はい、同意する』と返答したと説明しました。さらにモスクワは、テーブルに上がった全ての条件についてワシントンと引き続き協議する用意があると強調しました。
提案の具体的中身としては、両国の領域深部への相互攻撃を停止する取引や、戦闘を4地域に限定する案が含まれており、プーチン氏はこれが示す戦術的な意味合いを指摘しました。彼は、もしこの案が受け入れられればキーウ側はニコラエフやドニプロペトロフスク、ハルキウ、スームィーなどから部隊を撤収して前述の4地域へ再配置し得ると述べた一方で、ウクライナ軍が壊滅的な人員不足に直面しているため、それが『キーウ政権の救済』にはならないとの見解も示しました。
またキーウ政権によるロシアの重要インフラ、とりわけエネルギー施設への攻撃については一定の問題を引き起こしていることを認めつつ、現在観測される不足は致命的ではなく損傷した施設は比較的速やかに復旧しており全体として安定してかなりの安全余裕をもって稼働していると説明しました。クリミアについては月間需要が7万トンと報告され、現在数日分の備蓄があるものの陸路と海上の両方で供給を増やし、修理の迅速化と必要な輸入の組織化によって必要量は満たされるだろうと述べました。
加えてプーチン氏は、防空システムの生産と供給を迅速かつ大幅に増やし、戦闘の現実に合わせてこれらを不断に改良していく必要があると強調し、敵が欧州から新たなドローンや技術を受け取っている事実を踏まえて対策を進める考えを示しました。さらに同氏は、我々のウクライナ深部への報復攻撃ははるかに強力で壊滅的であると述べ、提案はそうした現実を踏まえて出されていると指摘しました。
軍事面の現状については、スームィー州で国境沿いに安全地帯を確立するために部隊が積極的かつ断固として前進しており、クピヤーンスク西方やクラースヌイ・リマン付近でも前進や防御線突破、包囲作戦が報告されていると述べ、我が軍は特別軍事作戦の目標達成のために必要なことを引き続き行うと強調しました。
モスクワはワシントンと引き続き協議する用意があり、イラン周辺の激しい局面が収束した後に米側交渉担当者の来訪を待つとプーチン氏は述べました。
