議会、予算会期再開へ 西アジア情勢に焦点
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議会は月曜に2026年予算会期の第2フェーズを再開し、S・ジャイシャンカル外相がローク・サバーで西アジア情勢に関する声明を表明する見込みで、同席での説明は同地域の緊迫した最近の展開を受けた重要な外交的説明になるという見通しです。
外相の「西アジアの情勢」と題した声明では、2月28日に実施された米・イスラエルによる共同軍事攻撃に続く事態について扱うとされ、同攻撃によりイラン最高指導者アリー・ハメネイ師が死亡したとする報道や、これに関連してイランが米軍基地や域内のイスラエルの標的に対して行った報復的なミサイルおよびドローン攻撃についても言及される予定で、外交的影響と地域の安全保障環境への示唆を示す構えです。
ラージヤ・サバーでは、国民会議党のランディープ・シン・スルジェワラ議員と共産党(CPI)議員P・サンドーシュが規則267に基づく業務停止通告を提出しており、これに関連して西アジア情勢の展開とそれがインドに及ぼす可能性のある影響について直ちに討論するよう求めているため、上院での議論が早期に行われる公算が高まっています。
一方でローク・サバーでは手続き上の重要案件として、オム・ビルラ議長に対する不信任動議が上程されており、モハマド・ジャウェド、K・スレシュ、マルー・ラヴィら国民会議党議員が先導して118人の署名を得た本動議は、野党側が議事運営に関する懸念、例えば野党指導者ラーフル・ガンジーが発言を許されなかったとする主張を提起しているものの、本動議は議会が許可した場合にのみ審議が進むという手続き上の制約も抱えています。
慣例によりビルラ議長は当該動議の討論の議長を務めない見込みで、しかも副議長が不在のため進行は最年長の議長職にある者が担当するとされ、与党BJP所属のジャグダンビカ・パール議員がその役割を担うと見られていることも事実です。
会期の開始に当たってはローク・サバーが現職メーガーラヤ州選出議員リッキー・アンドリュー・J・シングコンら故人議員への哀悼演説で開会し、ラージヤ・サバーもムクル・ロイ、ジャナルダン・ワグマレ、H.K.・デュアへの哀悼演説で座を再開する予定であるほか、ラージヤ・サバーでは連邦閣僚ニティヤナンド・ライがマニプール州に対する大統領統治の撤回を求める大統領布告を提出する見込みで、これについては2025年2月13日付で施行され、2026年2月4日付で撤回された同措置の扱いを巡る手続きが焦点となります。
これに関連して上院は環境・森林・気候変動省の機能に関する議論を取り上げる可能性があるとされ、予算会期の第2フェーズは4月2日まで続く予定であることから、政府はその間に重要な立法業務や連邦予算2026-27に関連する事項を取り上げる計画で、会期全体は1月28日に開始され合計30回の会期が65日間にわたって行われるという日程的枠組みが改めて示されています。 (ANIの情報提供による)