イラン、凍結資金巡る代表団のカタール訪問を表明——米側との接触否定と地域の軍事的緊張が重なる
イラン外務省は月曜、凍結資産の解放を巡る専門家からなる代表団が今週カタールを訪問すると発表し、同時期にドーハを訪れている米高官の動きとは無関係であり、今後数日間に米国といかなるレベルでも会談は行わないとの立場を改めて示しました。
同外務省報道官は、代表団の訪問は凍結資金の解放という具体的な手続きを踏むためのものであり、ドーハへ向かった米側の訪問とは切り離して扱われると説明したうえで、こうした訪問を経て初期的な協議が行われる可能性はあるものの、最終合意に向けた本格的な交渉は条件の履行が前提だと強調しました。
イラン側が交渉の前提として示すのは、最近署名された覚書（MoU）の重要条項であり、具体的には『全ての前線での紛争終了』、『米国による海上封鎖の解除』、『ホルムズ海峡の再開』、『イランの原油輸出に対する米国の免除発行』、そして『イランの凍結資産の解放』といった要求であって、当局はこれらが履行された場合にのみ両者の最終合意に向けた交渉が開始され得るとの見解を示しました。
こうした外交的動きが続く中で、地域の軍事的緊張も別の軸で高まっており、イスラエルの国防相は月曜に、遅くとも"明日"にはイランと戦争状態になる可能性があると警告し、いかなるイランのミサイル攻撃にも即時かつ強力に反応すると述べているため、外交と軍事が並走する複雑な情勢が一層鮮明になっています。
これに関連して、トランプ米大統領がソーシャルメディア上で『イランがドーハでの会合を要請した』と発言した一方で、イラン外務省は米国との技術チーム会合の報道を否定しており、発信と否定が交錯するなかで、ドーハでの動きと地域の軍事的緊張が今後数日で情勢を左右する見通しです。
