最高裁、裁判官らへの余分手当の支払い可否を事実上決定
連邦最高裁判所は火曜日、いわゆるペンドゥリカルホスと称される裁判官や検察官らへの余分手当の支払い解禁を巡る審理を終え、最終判断に必要なのはカルメン・ルシア裁判官の一票だけとなっているとの状況が明らかになりました。
既に支払いを解禁する賛成は9票に達しているものの、その対象は差し止め前および本件審理前に発生した一部の支払いに限られており、報告官を務めたアレシャンドレ・デ・モラエス、クリスチアーノ・ザニン、ジウマール・メンデス、フラヴィオ・ジノの連名意見に基づく形で審理が進められています。
報告官らは具体的に、賞与休暇や取得されなかった有給休暇、審理が行われた2月以前の司法当直分などを解禁すべきだと合意したうえで、これらの支払いについては憲法上の上限である給与の35％を尊重すべきだとの理解を示しており、現行の上限46,300レアルに対する35％は約16,000レアルに相当するとしています。
これに対してルイス・フックス裁判官は反対の立場を示し、アンドレ・メンドンサ、ディアス・トフォリ、ヌネス・マルケスの3裁判官が同調して、これらの手当は既得権であり支払いに上限を設けるべきではないとの主張を展開しています。
したがって現時点での票数は賛成9票である一方、内訳をみると上限なしを支持する4票と35％の天井を支持する5票に分かれており、審理は本日23時59分に終了したとされ、決定には最後の一票であるカルメン・ルシア裁判官の判断が残されています。
