政府、燃料補助金の一部を段階的に撤廃と発表
連邦政府は30日、米国・イスラエル・イラン間の戦争で高騰した燃料価格を抑えるために導入していた補助金の一部を段階的に撤廃すると発表しました。
最初に取りやめられるのは、5月末から付与されていたディーゼル1リットル当たりR$0,35の補助金であり、ダリオ・ドゥリガン財務相は国際原油価格が中東危機前の水準に戻ったことを受けて今回の決定が可能になったと説明しました。
同氏は「我々はここで決定を下し、発表している」と述べたうえで、ディーゼルの別の補助金R$1,12や特にガソリンの1リットル当たりR$0,44の補助についても評価を進めていると明かしました。
政府は当面、ディーゼルやガソリン、調理用ガスへのその他の補助金やバイオディーゼルと航空用灯油に対する税の軽減措置は維持するとした一方で、価格が安定するのに伴ってガソリン向け削減を間もなく発表する可能性があると示唆しました。
国立石油庁（ANP）は、補助金撤回が最終消費者の支払う価格に重大な影響を与えないよう計画的に実施されたと述べており、これに関連して計画相ブルーノ・モレッティは原油価格下落に伴うロイヤルティー収入の減少を挙げ、2026年の一次収支目標を維持するためには補助金の削減が必要だと説明し、今回の措置を財政調整の一環と位置づけました。
（ペドロ・ラセルダの報道による）
