2026年グローバルデジタル経済会議、北京で開幕
北京で7月2日、2026年グローバルデジタル経済会議が開幕し、国内外の企業幹部やビジネス評議会の代表、学者に加え、カザフスタン、コロンビア、チャドの閣僚級関係者らが参加して討議の幕を開きました。
開会式を皮切りに、主フォーラムとなる「デジタルに優しい都市に関するグローバル対話」や複数のテーマ別フォーラム、それに通年で続く一連のイベントが並ぶ今回の会合は、デジタル時代の技術革新がもたらす変容に対処するための実務的な議論と展示を兼ね備えており、会期中にはデジタル経済産業博覧会2026が同時開催されている形です。
開会式ではGlobal Digital Economy Cities Allianceが「2026年グローバルデジタル経済都市報告」を発表し、フランシス・ガリー会長が報告を述べたうえで、報告はデジタル技術と都市が相互に影響し合う実態を検証し、住民が実感でき、企業にとって有用であり、社会にとってアクセス可能であるデジタル化の必要性を強調したとしています。
また、国際電気通信連合（ITU）と国際貿易センター（ITC）および同アライアンスの共同出版による「2026年グローバルデジタル経済灯台事例集」も公表され、北京やジャカルタ、マドリード、イスタンブールなど13の灯台事例を通じて、協調的デジタル都市ガバナンス、包摂的な公共デジタルサービス、気候変動に強いインフラ、生活改善を促すデジタル活用、低炭素スマートモビリティ、脆弱層のデジタル包摂という6分野を横断的に示した形です。
会場となったチャイナ・ナショナル・コンベンション・センターでは、デジタル経済産業博覧会のブースでロボット犬や衣類をたたむロボット、ヒューマノイドによるダンスといった技術デモが披露され、多くの来場者が実演を見学する一方で、個人事業主向けサービスを提供する企業の代表が自身の経験を共有するなど、実務者目線の交流も活発に行われ、会期中には訪日外国人向けデジタルサービス利便性向上に関する特別イニシアチブの発表式も実施されました。
組織委員会によれば、本イベントは2021年の創設以来、200以上の国と国際機関から1万社以上と15万人以上の参加者を集め、これまでに500件の成果を公表しており、今回の会合も人工知能やデジタル人材育成、産業のデジタル化といった特別セッションを通じて、デジタル時代の社会的課題への対応策を具体化する場となる見通しです。
