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インド・日本、AIや経済安全保障など16件で協力拡大に合意
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木曜日、ナレンドラ・モディ首相と日本の高市早苗首相の会談を受け、両国は人工知能や経済安全保障、クリーンエネルギーなど16件の包括的な協力パッケージで合意しました。
首脳会談を経て、改めて発表されたこれらの合意は、戦略的結びつきと技術的・経済的連携を強化することを狙いとし、回復力のあるサプライチェーンの構築や共同研究・イノベーションの促進を通じて両国の連携を恒常化させる形です。
今回の成果の中核には、半導体や重要鉱物、ICTを含む経済安全保障分野での『インド・日本経済安全保障に関する共同宣言』と、AI技術スタック全体を対象に安全で信頼できる人間中心のAI推進を掲げる『人工知能に関するインド・日本共同声明』が位置づけられており、こうした宣言は政策面での整合性を図るとともに産学官連携や共同プロジェクトの道筋を明確にした形です。
これに関連して、エネルギー回復力に関する共同声明では戦略的原油備蓄や海上エネルギー輸送への共同投資を盛り込み、クリーンエネルギー分野では乳製品協同組合を通じたバイオガス・有機肥料プラント1000基の設立支援を掲げる一方で、電池サプライチェーンの構築や原薬・主要出発物質の安定供給を目指す医薬品分野での協力覚書が交わされ、供給網の強靭化と事業機会の拡大を同時に追求する姿勢が鮮明になっています。
技術協力と人材交流の面では、IndiaAIミッションと日本の経産省（METI）との協力覚書や、IITボンベイとBharatGen、国立情報学研究所の連携による大規模言語モデル共同開発の了解、SarvamAIとPreferred Networksの了解などAIエコシステム全体をカバーする仕組みが盛り込まれ、さらにC-CAMPと理化学研究所、NCBS・タタ基礎研究所と理研との間でディープテックや神経科学などライフサイエンス分野の協力拡大が図られることになりました。
輸送・モビリティやデジタル基盤、金融面でも包括的な合意が並び、次世代モビリティ・パートナーシップ（NGMP）による鉄道や自動車、港湾や物流での民間主導協力の加速をはじめ、上流の重要鉱物探査を強化する地質・鉱物探査の覚書、インターネット運営やIPv6導入、サイバーセキュリティでのNIXIとJPNICの連携、そして金融規制やフィンテック分野でのIFSCAと日本側当局の書簡交換といった項目が並び、経済の基盤を幅広く押し上げる設計となっています。
これら一連の動きは、2027年の国交樹立75周年を見据えた『India-Japan Year of Shared Horizons』の共同記念とともに、供給網の回復力や研究協力を通じて両国関係を中長期で強化する方向性を改めて明示した形です。
