インド経済、2026–27年度も成長軌道を維持へ
インド経済は今後も成長軌道を保つと予測されている。EYによると、実質GDP成長率は6.8%から7.2%の範囲で推移するとされ、経済の基盤の強さを示唆している。しかし一方で、1月の鉱工業生産は4.8%に鈍化し、国家的な旱魃危機宣言も出されている。こうした不安材料のなかで、中央政府は財政管理の厳格化、家計貯蓄の保護、選択的な州の歳出配分、公的資金管理の強化を同時に追求する難しい舵取りを迫られている。政府が直面する課題と対応の実像を探る。
経済成長予測とマクロ経済の現状
EYの成長予測は、政策当局が直面するマクロ経済指標の混乱を背景に一定の安心感を与えている。1月の鉱工業生産の4.8%成長は製造業および電力部門が支えているものの、景気の緩やかな減速傾向を示している。インド政府と規制当局は、従業員積立基金機構（EPFO）が積立金利を8.25%に据え置く決定を重要視。これは家計の貯蓄と消費を守る安全網としての役割を強調する措置であり、家計需要の安定化を狙っている。
加えて、ハリヤナ州を中心とした多数の州政府は農村生活を守るため、数兆ルピー規模の歳出を農業や農村支援に優先的に割り振る方針に転換している。この動きは短期的な農村支援強化にとどまらず、長期的な社会基盤の安定化も視野に入れている。
財政管理とガバナンスの強化
ガバナンス面では、中央政府が銀行を対象にした新たなダッシュボードとマニュアルを導入し、資金管理のリスク低減を図っている。監視強化と手続きの標準化により、事務遅延や資金漏出の防止を目指す。この施策は、旱魃の影響で農村部での速やかな救済策の実施が不可欠な状況下、迅速かつ透明な緊急支援の実現に直結する。
しかしながら、州と中央政府が負う財政的な負担は増加しつつあり、救済の加速とマクロ経済の財政健全性維持とのバランスを保つという難題に直面している。
外交・技術協力の動向
外交および技術協力の分野でも積極的な動きがみられる。モディ首相はイスラエルのネタニヤフ首相との戦略的パートナーシップを再確認し、先進国との貿易協定に積極的姿勢を見せている。カナダとの関係再活性化は、カナダ首相マーク・カーニーのムンバイ訪問を契機に投資や協力拡大への明確な方向性を示した。また、インドとスウェーデンは人工知能分野での連携強化を合意し、イタリアとの防衛産業協力も前進するなど、多様な国際パートナーシップが技術移転や投資誘致の起爆剤となることが期待される。
これらの国際連携は、短期的に農村や工業が直面する課題に対し、生産性や競争力を支える光明と言える。
エネルギー政策の現状と課題
エネルギー政策については、連邦の石油・天然ガス相ハルディープ・プリ氏が規制環境と供給状況を厳しく監視している。官民協力で燃料供給の安定確保を図り、工業や物流を支える体制を整えている。供給の安定は、工業成長の継続に不可欠な要件となっている。
成長と安全のバランスをめぐる挑戦
全体として、農村の困窮に対応する短期的な安全策と、7%近い成長を達成する経済運営のバランス維持が明確な課題として浮上している。サービス業の堅調さ、選択的工業分野の成長、EPFOによる家計保護策が成長率維持の柱となっている。
一方で、国家的な旱魃は農業生産と農村所得に深刻な脅威を与えている。ハリヤナ州のような州政府による積極的な農村向け予算編成や銀行ダッシュボードを用いた資金管理改革は、救済策の迅速な実施に不可欠である。
外交面では、新たな協力体制や技術、防衛分野での連携が投資と専門知識の誘致を促し、経済の下振れリスクを緩和する可能性を示している。エネルギー政策の安定化も工業活動を支え、物流円滑化に寄与している。今後は、旱魃被害の農家への速やかな支援と財政信任の維持という困難の狭間で、政府の実行力が試されることになる。
モディ首相が予算案発表後に予定するウェビナーは、成長維持と弱者保護という二大命題を明確に掲示する場となるだろう。外国との技術協力や投資が具体的な成果として結実すれば、経済の持続的な強靭性の源泉となり得る。
難局を迎えたインドの歴史的選択
現在のインドは旱魃と鉱工業成長鈍化という逆風のなか、高成長の達成を社会全体で納得できる成果に繋げられるかという極めて厳しい勝負の局面に立っている。政策決定は、目の前の難題を乗り越え、持続可能な未来をかけた戦略的選択となるだろう。インドは今、歴史的な岐路に立たされているのだ。
