インド、初の完全デジタル国勢調査へ
インド政府は2027年に史上初の全面デジタル国勢調査を実施し、全国規模の調査作業は2026年4月1日から段階的に開始されると、総局長兼国勢調査委員のムリトゥンジャイ・クマール・ナラヤン氏がニューデリーの記者会見で明らかにしました。
ナラヤン氏によりますと、今回の国勢調査は創設以来16回目で独立後8回目に当たり、全国で300万人を超える調査員や監督官、職員を動員する世界最大級の作業に発展すると説明しており、国勢調査実施の規模感が改めて浮き彫りになった形です。
国勢調査2027は初の全面デジタル実施となり、調査員は専用のモバイルアプリでデータを収集する一方、国民は16言語に対応した安全なオンラインポータルで自己記入が可能となり、自己記入により生成されるSE（Self-Enumeration）IDが現地訪問時に確認される仕組みを導入すると述べています。
自己記入は携帯番号でSEポータルにログインし地図上で位置を特定して世帯詳細を入力、情報を送信するとSE IDが発行され調査員に提示してデータ確認・組み入れを受けるという一連の流れであり、回答者にとって調査員の訪問前に柔軟に回答できる便宜を提供する仕組みです。
国勢調査はCensus Act, 1948およびCensus Rules, 1990の規定に基づき、基準日を原則2027年3月1日とするものの、ラダックやジャンムー・カシミールの一部、ヒマーチャル・プラデーシュおよびウッタラーカンドなど積雪地域は基準日を2026年10月1日とする調整を行っており、こうした地域差を考慮した運用が図られる見通しです。
実施は二段階で、フェーズI（家屋一覧および住宅国勢調査）は2026年4月から9月にかけて住宅状況や設備、家財に関するデータを収集し、フェーズII（人口列挙）は2027年2月に人口統計や社会経済、教育のデータに加えカースト（身分）に関する列挙も行う予定で、段階的実施によりデータの網羅性を確保する考えです。
州別のスケジュールでは、アンダマン・ニコバルやデリー（ニュー・デリー市議会およびデリーキャントンメント）、ゴア、カルナータカ、ラクシャドゥープ、ミゾラム、オディシャ、シッキムが家屋一覧を4月16日から5月15日に実施し自己記入期間を4月1日から15日とし、マディヤ・プラデーシュやアーンドラ・プラデーシュなど一部州は家屋一覧を5月1日から5月30日に設定して自己記入期間を4月16日から30日とするなど、各州で調整した窓口を設ける運びです。
規模面では政府が₹11,718.24クローレの歳出を承認し、36の州・連邦直轄領、7,000超の準郡、5,128の法定都市、4,580の国勢調査指定都市、約64万の村を対象とする大規模事業となっており、内務省はモバイルアプリやSEポータル、リアルタイム監視ダッシュボードなどを含むデジタルエコシステムを整備していると説明しました。
実務面では入念な研修体制が敷かれており、100名のナショナルトレーナーが専門家により訓練され約2,000名のマスタートレーナーが育成される過程で、これらが約45,000名のフィールドトレーナーを訓練し、約80,000のバッチで約310万名の調査員・監督を教育する体系が構築されているとされ、研修資料は地域言語で整備されて端末部隊の運用支援が図られています。
方法論やデジタルツール、研修システムの検証としては、約5,000の国勢調査ブロックを対象にした全国規模のプレテストが2025年11月に実施されており、こうした事前検証を経てデータ品質の確保と運用上の課題解消を図る方針です。
国勢調査当局は、デジタル機能の強化と市民の自己記入参加により政策立案や開発計画を支えるため、より正確で適時かつ包括的なデータ提供が実現できるとの見通しを示しており、今回の移行が将来の統計基盤を刷新する契機となるかどうかが注目されます。
