ブラジル外相、米の『PCC・CVテロ指定』が主権・金融・軍事リスクを招くと警告
外相マウロ・ヴィエイラは7月1日付で下院議員への公式回答書を通じ、米国がプリメイロ・コマンド・ダ・カピタル（PCC）とコマンド・ヴェルメーリョ（CV）をテロ組織に分類したことがブラジルの主権や経済に重大な影響を及ぼす恐れがあると明確に警告しました。
この文書は、5月の米国による両組織の再分類と、先週の米財務省によるPCC関連と疑われる二名の個人および三社への制裁決定を受けて作成されたものであり、外相は7月1日の回答で一方的な分類が域外適用的な行政・司法措置の根拠となり得ると指摘しました。
ヴィエイラ外相は、そうした一方的な分類は金融、移民、刑事の各分野においてブラジルの機関に対する域外的行為の正当化として引用され得るうえ、必要に応じて米国がブラジル領内に対して軍事力を行使するリスクさえ孕んでいると強調し、その点が主権にとって重大な懸念であるとの認識を示しました。
さらに外相は、5月29日付の別文書でも同様の懸念を表明しており、戦略的かつ経済的観点から再分類は地域における組織犯罪対策の議題を軍事化し得ること、企業や国内金融システムのコンプライアンスコストを押し上げ合法的活動を罰する傾向を生むことを危惧し、その結果として法執行面での混乱が生じる可能性を指摘しました。
ヴィエイラはまた、米国からブラジルに対して犯罪組織をテロリストに指定する正式な通知はなかったことを改めて明らかにしたうえで、このような一方的な分類は両国の安全に資するものではなく、組織犯罪とテロリズムというブラジル法上で明確に区別される二つの現象の混同を招いて警察間協力を損ねる懸念があると述べ、透明性と二国間の協調的対応を求める姿勢を示しました。
