米、ブラジル製品に25％追徴関税を提案し公聴会を開催
ワシントンで6日、米通商代表部（USTR）はブラジルからの輸出品に25％の追加関税を課す提案を巡り、公聴会を開きました。
同公聴会には少なくとも40のブラジルおよび米国の団体・企業が出席登録を行っており、会期は火曜の7日まで続く見込みです。登録された証言者には農業団体のCNAやコーヒー輸出のCecafé、産業連盟CNI、サトウキビ・バイオエネルギーのUnica、航空機メーカーEmbraerに加え、上院議員フラヴィオ・ボルソナロの名も含まれており、多彩な利害関係が席上で対峙する形です。
各参加者はUSTRに既に提出した主張を擁護するため最大5分の発言時間が与えられ、その終了時にはUSTR側が必要と判断すれば追加の質問を行うことができる仕組みになっています。
USTRの調査は1974年の通商法のいわゆるセクション301に基づいて提起され、ブラジルの「行為、政策および慣行」が米国の貿易に与える影響を分析するもので、既に6つの側面に焦点を当てています。対象となるのはデジタル貿易と電子決済サービス、優遇関税、汚職対策、知的財産保護、エタノール市場へのアクセス、違法な森林破壊という項目であり、これらを通じて米側は貿易上の負担性を精査する構えです。
一方でブラジル側は6月初めの通知を受けて、Itamaraty（外務省）を通じて、ブラジルの商慣行が米国や米国企業に損害を与えているという主張に反論し、USTRの予備的結論に異議を唱えています。Itamaratyは文書で、USTRがブラジルの具体的な行為と米国貿易に対する特定可能な負担との間に必要とされる法的因果関係を確立していないと主張しました。さらに同政府は、主権的選択への単なる不一致を根拠に「不合理」との結論へ飛躍した点や、一般的な貿易上の不利益の主張から具体的な負担や制約の結論へ飛躍する点を指摘し、一方的措置の回避を求めています。
こうした対立はUSTRの最終判断の行方を左右し、米伯関係に影響を及ぼす見通しです。
