トランプ氏、イランとの暫定合意は「終わった」と断じる—海峡での攻防と停戦の崩壊が外交交渉を直撃
米大統領ドナルド・トランプは今月8日水曜日、テヘランが湾内の米軍拠点に新たな攻撃を行ったことを受け、6月17日に締結された暫定の了解覚書を恒久和平へ移行させる期待は「終わった」と述べ、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席に先立ち記者団に対して強い拒否の姿勢を示しました。
戦闘の経緯を辿ると、事態は2月28日の米国とイスラエルによるイラン全土への空爆に端を発し、その後、6月の了解覚書を経て一時的な停戦が成立したものの、海上でのタンカー攻撃とそれに対する米軍の対イラン攻撃がエスカレーションを招き、今回のイラン側によるホルムズ海峡周辺での行動が合意の脆弱さを改めて浮き彫りにしました。
イラン革命防衛隊（IRGC）はバーレーンとクウェートにある米軍施設への攻撃を実施したと発表し、同日には米軍のMQ-9無人機を撃墜したと伝える一方、航行データは少なくとも4隻の原油・ガスタンカーが重要ルートであるホルムズ海峡を回避して引き返したことを示しており、商船の安全と供給網への懸念が一段と高まっています。
米中央軍はIRGCが60隻以上の小型船舶を作戦に投入したとしたうえで、今回の作戦が航行に対する攻撃に高い代償を課すことを目的としていたと説明し、別の米当局者は攻撃目標が防空システムや沿岸監視、地対空ミサイル、対艦巡航ミサイル、無人機発射基地などに及んだとロイターに語ったものの、米側は民間人の死亡は報告していないとしています。
一方、イラン国内ではハルグ島、ケシュム島、南部のシーリクやバンダルアッバース付近で爆発が報じられ、国営テレビの記者はシーリクの商業埠頭に着弾した「敵弾」による破片で数人が負傷したと伝えており、石油輸出の要衝でもあるハルグ島への言及が欠けている点に対し米側は沈黙を保っていると報じられています。
外交の場では影響が即座に広がり、トランプ大統領の最近の強硬発言を受けて石油価格は急騰し株式市場は下落する一方、NATO事務総長のマーク・ルッテは米国の対イラン攻撃を「必要であった」と支持し、欧州連合の外交政策責任者カヤ・カラスは米伊の銃撃の応酬が既に脆弱な戦争終結交渉をさらに複雑にすると警告しました。
外交交渉そのものも圧迫を受けており、ワシントンは6月22日に発行していたイラン産原油の販売を一定期間許可する一般ライセンスを取り消す決定を火曜日に下し、この措置は当初の暫定合意が盛り込んだ譲歩を事実上後退させて交渉の見通しを冷やす結果となっており、イラン外務省はこれを合意違反と非難して米側の責任を主張しました。
イラン側の反応は強硬で、統合軍最高司令部は米国の攻撃を「露骨な侵略行為」と非難して壊滅的な報復を予告し、議会議長モハンマド・バケル・ガリバフは停戦合意違反と非難して石油制裁の再開やホルムズ海峡での「調整」に関連する違反を列挙したうえで「威嚇と恐喝の時代は終わった」と主張しており、外務省は国家安全と利益を守るために必要なあらゆる措置を取ると明言しました。
こうした事態を受けて、暫定停戦が設けていた60日間の期限内に恒久合意へと持ち込むという観測は後退しており、カタールでの間接交渉が進展なく終わったこともあって、イラン外相アッバス・アラグチは脅威が続く限り最終合意に関する交渉は開始されないとの姿勢を示しているため、航行支配を巡る現場の優位性を背景にした圧力と外交の膠着が、当面は平和構築の最大の障害となる見通しです。
