中国、15次五カ年計画期の炭素ピーク行動計画を発表
中国の国務院は7月9日、2026～2030年を対象とする第15次五カ年計画期間における炭素排出ピークに関する行動計画を発表し、目標達成のための主要任務と具体的な措置を明示しました。
計画は、2030年までにGDP単位当たりの二酸化炭素排出量を2025年水準から17％削減し、非化石エネルギーの消費比率を25％に高めるという数値目標を掲げ、こうした措置が炭素排出ピークの適時達成を確保すると同時に、2035年の国家別貢献（NDC）目標や長期的なカーボンニュートラルの推進に向けた基盤を築くことを目指すと位置付けています。
文書は、エネルギー構造の調整・最適化の加速、グリーンで低炭素な産業の発展促進、主要部門におけるグリーン移行の深化をはじめとする五つの分野にわたる主要課題を提示し、産業やエネルギー、交通などの具体分野での連動した対策を求めています。
エネルギー構造の最適化については、非化石エネルギー開発を力強く推進するとともに、石炭消費のクリーンな代替を促進し、石油・ガス消費の構成を継続的に最適化することを重視しています。
伝統産業に対しては省エネルギーと脱炭素への転換を一層進める方針を示し、ゼロカーボンパークやゼロカーボン工場の建設を加速しつつ、コンピューティングインフラのグリーンかつ低炭素化を促進し、循環経済の活用を通じて排出削減を図る取り組みを強化することが盛り込まれています。
また、建築物や公的機関、交通分野での炭素削減並びに生態系を通じた炭素吸収源の強化にも重点を置き、排出削減の対象と範囲を広げる姿勢を示しています。
政策面では、法律・規制・基準の整備強化や炭素排出の統計・算定システムの強化、財政支援の拡充、価格設定や市場メカニズムの改善といった手段を並行して講じることが明記されており、これらを通じた制度的基盤の強化が図られます。
文書はさらに、地方政府に対して責任を果たすよう促すとともに、国民によるグリーンで低炭素な取り組みへの幅広い参加を呼びかけ、国際協力の深化を図る方針を示しており、これらの総合的な取り組みを通じて2030年の排出ピーク到達と2060年のカーボンニュートラル実現という二つの国家目標に向けた道筋を固める意図が明確になっています。
