イラン、9日にペルシャ湾周辺の米軍インフラを攻撃 停戦圧力が一段と高まる
イランは木曜日（9日）、ペルシャ湾近隣の複数拠点に対して米国の軍事インフラを攻撃し、すでに不安定化していた停戦合意への圧力を改めて強めました。
米側の最新攻撃を受けてイランが対抗措置に踏み切った流れは、一連の軍事的応酬を経て改めて緊張が高まった形で、米中央軍が前日に沿岸監視装備やミサイル・ドローンの貯蔵場所など約90の目標を攻撃したと発表したことを受けるものであり、米側はこれをホルムズ海峡を開いたままにするための措置だと説明した一方で、トランプ米大統領が暫定停戦は「終わった」と表明した数時間後の事態でもありました。
イラン側は一連の米攻撃で7月8日と9日にかけて5州で14人が死亡し78人が負傷したと主張しており、ファルス通信はその中の攻撃がロシアや中国との貿易に使われる鉄道橋を直撃したと伝え、半公式のメフル通信はブーシェフル州とホルムズ海峡沿いのバンダルアッバースで複数の爆発音が聞かれたと伝えるなど被害と混乱の詳細が明らかになる一方で、地元当局者はロシアが建設したブーシェフルの原子力発電所周辺に弾片が落下したと国営メディアに報告しており、米軍の攻撃が軍施設や漁港の波止場も直撃したとする報告も出ています。
これに対しイラン陸軍は声明で、クウェートでの米パトリオット（防空）システムにドローンで攻撃を加え、カタールの早期警戒施設の衛星アンテナを攻撃し、バーレーンの米軍燃料貯蔵庫を標的にしたと発表しており、クウェート側は巡航ミサイル1発、弾道ミサイル3発、ドローン10機に対処し破片落下で1人が負傷したと報告、またイラン発射のミサイルがヨルダンの領空で検出され同国でもサイレンが鳴り迎撃で8発が撃墜されたと伝えられるなど、周辺域での軍事的波及も顕在化しています。
こうした軍事的エスカレーションを受けて木曜日に原油価格は急騰したものの一時的に下落し、投資家は今回の動きを戦術的で一時的なものと見るかそれとも停戦の完全崩壊の前触れと見るかを見極めようとしている状況で、専門家はテヘランが海上の攻撃を交渉で有利にする手段として利用しているとの見方を示しており、イランの首席交渉官モハンマド・バーカー・ガリバフはXで米国に対し『攻撃すれば反撃される』と警告し『ホルムズ海峡はイランの条件でしか再開されない』との姿勢を改めて示しました。
外交面では、地域で最大の米軍基地を抱え仲介役を果たすことの多いカタールが外交への復帰を求め、カタール首相シェイク・モハメド・ビン・アブドルラフマーン・アル＝サニがイラン外相アッバース・アラークチとの電話でホルムズ海峡での商船に対する攻撃を非難したほか、トランプ前大統領は自身の投稿で今回の行動を『報復』だと掲示し再発時には『事態はさらに悪化する』と警告しましたが、NATO首脳会議に出席していた米国の指導者は今回の攻撃が大規模な紛争に発展するとは考えておらず『短時間で終わり状況をより安全にするだろう』と述べ、現場は依然として不確定性と緊張が交錯する状況が続いています。
一方で、戦争開始直後に米国の空爆で死亡したとされる最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイの埋葬準備が進められ、マシュハドでは一週間にわたる大規模な葬送行列と集会が続く中で、ファルス通信はイラン空軍がミグ29戦闘機を運用して葬送行列の上空を守っていると伝えており、テヘランは実効支配を確立しつつ大国との対立で膠着状態を強いることで交渉上の優位を維持する構図が改めて浮き彫りになっています。
