中国、2026～2030年の人力資源・社会保障計画で雇用安定と保障強化を掲げる
中国は、来たる第15次五カ年計画期間（2026～2030年）に向けた人力資源・社会保障発展計画を公表し、今後5年間で相当規模の都市雇用を創出するとともに、都市調査失業率を5.5％以内に抑えることを目標に掲げました。
同計画は人力資源・社会保障部が示したもので、7つの主要目標と18の定量化指標を設定しており、「雇用は概ね安定を保ち、高品質かつ充分な雇用に新たな進展がある」と同省関係者が述べたとおり、目標達成を軸に政策が体系化されています。
再就職や就労支援の具体策としては、計画が都市失業者約2,500万人の新たな職探しを支援することを明記しており、加えて就労困難者650万人に対する雇用支援を行う方針を示しており、こうした数値目標は現場の支援強化を前提とした現実的な取り組みを意図しています。
職業訓練に関しては、5,000万件超の補助付き訓練機会の提供を掲げ、そのうち農村出身の出稼ぎ労働者の訓練参加を1,750万件とする目標を示しており、計画は大規模な職業訓練を独立の章で位置付けることで、技能向上が雇用の構造的矛盾を緩和する役割を果たすとの認識を強調しています。
社会保障面では、基本的な老齢保険の適用率を95％以上に保つ方針を示し、失業保険の被保険者数を2億5,500万人、労災保険の被保険者数を3億4,500万人とする目標を掲げたうえで、企業年金や職業年金基金の規模を9兆元超と見込むなど、保障制度の最適化と持続可能性の確保を目指しています。
技術・技能人材の強化策としては、1,400万人への職業資格証の発行、博士研究員（ポスドク）の年間採用を3.5万人で維持すること、職業技能認定を4,000万件行いそのうち1,400万件を上級工以上の水準とする目標を掲げ、こうした人材育成が産業の高度化と雇用の質向上に繋がるとの位置付けです。
注目点として計画は人工知能（AI）など新技術の影響を強く意識しており、AIを活用した人力資源・社会保障事業の高品質な発展を後押しする取り組みを明記するとともに、AI雇用創出計画の実施、労災保護試行の拡大、最低賃金基準の調整メカニズム改善といった具体的措置を挙げています。
実施面では、高品質で充分な雇用促進プロジェクトや大規模な職業技能向上訓練キャンペーン、統一された全国社会保険公共サービスプラットフォームの最適化など、評価可能な実務的プロジェクトを列挙しており、計画はこうした手段を通じて保障水準の引き上げと制度の持続可能化を図る姿勢を示しています。
