インド、2026年7月にサービス生産指数（ISP）を導入へ
インド政府は2026年7月に、サービス部門の短期的な成長変動を把握する新たな月次マクロ経済指標として「サービス生産指数（ISP）」を導入する予定だと、統計・計画実施省（MoSPI）が明らかにしました。
MoSPIは、2025年5月にデブジャニ・ゴーシュ委員長の下で技術諮問委員会（TAC）を設置したことを受け、幅広い協議を経て2026年4月に指数の方法論と枠組みを示すアプローチ文書を公表して利害関係者の意見を募り、TACの報告を2026年7月上旬に取りまとめる見通しで、こうした手続きを経て改めてISPを正式導入する形です。
指数は当初、小売・卸売業、運輸、銀行、保険、電気通信、ホテル・飲食業、不動産、専門的技術サービス、芸術・エンターテインメントといった主要な正式部門のサービス活動をカバーする予定であり、法人化サービス部門企業の年次調査（ASISSE）からのデータが利用可能になった段階で医療および教育サービスを追加する構えで、指数の基準年は2024–25年に固定されています。
公表スケジュールについては、MoSPIが2026年7月14日に2025–26年および2026年4月分の試行月次指数をまず公表し、その後は概ね60日遅れで月次の試行指数を継続的に公表する見通しで、算出に当たっては行政データやGST申告、ASISSE調査を取り込み、GSTを基にした外向け供給データが各種サービス産業の生産推計に広く用いられる一方で、航空輸送や鉄道といった分野は量的指標に依拠することになります。
MoSPIによれば、ISPは固定加重のラスパイレス量的手法で作成され、部門別のウェイトは各部門のGVA（総付加価値）への寄与度に基づいて算出されるとしており、こうした制度設計により、ISPはサービス部門のパフォーマンスに関するタイムリーな洞察を提供して工業生産指数（IIP）を補完し、経済予測や景気循環分析を改善することでエビデンスに基づく政策立案を支援するものと位置付けられています。
サービス部門が2013–14年以降、インドのGVAの50％超を占め経済の最大の構成要素となっているという現状を踏まえ、こうした高頻度で標準化された指標の導入は、景気の変化を即時に捉えるための監視体制強化につながるとの期待が持たれています。
