全国工業連盟ら三団体、二段階交渉で米伯の戦略的貿易関係擁護を提言
全国工業連盟(CNI)やアムチャン、米国商工会議所の三団体は、米伯の戦略的な貿易関係を守るために交渉を短期・長期の二段階で構成するよう当局に正式に提案しました。
この立場表明は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領とドナルド・トランプ大統領が5月に会談したことを契機に活発化した二国間対話を経て改めて提示された形で、提案文書は開発・産業・商務・サービス大臣マルシオ・エリアス・ローザや外務大臣マウロ・ヴィエイラ、米国通商代表ジャミソン・グリア、さらに米国務長官マルコ・ルビオ宛てに送られており、背景には米国がセクション301に基づく調査を開始していた事実があります。
民間部門は交渉を二段階に分ける枠組みを提示し、短期的に優先すべき課題としてセクション301に関する調査の解決と特定のブラジル産品への追加関税適用の回避を明確に位置付けたうえで、まずは高インパクトの分野に努力を集中させることを求めています。
具体的には、工業用投入材や資本財、エネルギー安全保障に資する品目に加え、データセンターや人工知能インフラ向けの製品といった分野での市場アクセス拡大を重視するとともに、自動車、医薬品、動物衛生、医療機器といった分野での規制協力を強化することで貿易の円滑化を図るよう提案しています。
加えて、電子的伝送に対する輸入税免除を定めたWTOのモラトリアムの長期延長支持、特に保健およびバイオ医薬品分野における特許審査の迅速化と出願積み残しの削減、海賊行為や偽造品との闘いの強化を要求し、重要鉱物分野では共同地質マッピングや研究開発、加工・付加価値化への投資促進ならびに安全で回復力のある二国間供給チェーン構築を掲げ、最後に経済・商業協力協定(ATEC)の反汚職プロトコルの完全実施を訴えています。
こうした民間提案は短期的には関税リスクの回避を目指す実務的な対応を示す一方で、長期的には産業連携と供給網強化を通じた関係深化を志向しており、交渉の進展が両国の貿易関係の行方を左右することになりそうです。