ブラジル、スポーツ賭博広告を大幅制限 財務省の警告表示を義務化
ブラジル政府は7月17日から、いわゆる「bets」と呼ばれるスポーツ賭博プラットフォームの広告に対して財務省の警告表示を義務付ける新規則を公表しました。これにより、広告表現の大幅な制限と監督強化が一度に打ち出され、消費者保護を名目とした規制の転換点となる見通しです。
布告は2本に分かれて公表され、ひとつは財務省、もうひとつは財務省と司法・公共安全省及び大統領府社会通信局が共同で発出した形で、政府はこれを通じて同分野の監督を厳格化するとしています。新規則は、ブラジルで運営を許可された全ての企業の広告に対し「財務省は警告する：賭けは依存症を引き起こす可能性がある」「財務省は警告する：賭けはあなたの金を失わせる」「財務省は警告する：賭けは投資ではない」のいずれかを横書きで、かつ広告全体の長さまたは大きさの少なくとも10％を占める形で明確に判読可能に表示することを義務付けています。
警告表示の導入に加え、布告は賭博広告に対する具体的な禁止事項を列挙しており、賭けを投資や収入源、財政的解決策として提示すること、簡単な利益や短期間での急速な富の獲得を示唆すること、即時の賭けを煽る緊急性の演出や過去の賞金／利益の公表による誘因を作ることなどを禁じています。これらに加えて、虚偽あるいは誤解を招く情報による消費者の誤導や、性的・差別的・侮辱的な表現、子どもや青少年を対象とする広告も明確に排除されており、賭けを個人の成功や社会的・経済的成功に結び付ける類のキャンペーンや、人生の優先事項として提示する表現も禁止されています。
さらに新規則は放送・番組制作の現場に及んでおり、スポーツ中継や分析番組においては解説者や専門家、アナリストが自身の専門的権威を用いて特定の賭けを示唆または推奨することを禁じ、特定の試合や市場での賭けの実行に影響を与え得る戦略や分析、意見の公表を制限しています。財務大臣ダリオ・ドゥリガンは布告発出の意図について、技術的なコメントが賭博への誘因とならないようにすることだと説明しており、政府は運営許可を持たない事業者の広告掲載に対しても「寛容ゼロ」の姿勢を強調しています。
今回の措置は、ここ数週間に行われた違法プラットフォームの資金移動に関与していたフィンテックへの通知や数千の不正サイトの閉鎖といった取り組みを補完するものであり、違反した許可事業者には行政制裁が科され得るとされています。想定される制裁には運営者売上高の最大20％の罰金、営業許可の最長180日間の停止、重大な再発の場合の許可取消しが含まれ、国家消費者庁（Senacon）は不適切な広告を掲載した媒体や企業に対して最大R$14 milhõesの罰金を科す可能性があると通知しました。
政府はまた、雇われたインフルエンサーが規則に違反した場合に賭博会社に責任を課す方針を示し、不適切とみなされるコンテンツの削除も想定しているため、通信機関やデジタルプラットフォーム、広告代理店らには広告取扱いの見直しと厳格な事前審査が求められる構図となります。こうした一連の動きは、スポーツ放送や広告業界に対して広告表現の全面的な改訂を迫るとともに、消費者保護を旗印にした監督の恒常化へとつながる可能性が高いという見通しです。
