中国、南シナ海仲裁裁定をめぐる共同声明に対し強く反論
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中国外交部は12日、発行から10年を迎えたいわゆる「南シナ海仲裁裁定」を支持した複数国の共同声明に対応する形で厳粛な立場表明を発表し、同裁定の法的効力を否定するとともに、自国の領有権と歴史的権利を改めて主張しました。
声明はまず、中国が南海諸島（東沙群島、西沙群島、中沙群島及び南沙群島）に対する主権を有し、これを基礎として領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚の権利を保持するとの立場を明確に示し、紀元前200年頃の西漢時代からの航行と長期にわたる実践を根拠として歴史的事実を強調したうえで、南海諸島が長く国際社会により中国領として広く認識されてきたと述べました。
また、中国側は南シナ海における航行および上空通過の自由に問題はなかったと主張し、同時に一部の国の侵害や挑発に対しては自国の権利と利益を守るために合理的で合法的かつ専門的、抑制的な手段を断固として講じてきたと説明するとともに、米国など域外勢力による軍事プレゼンスの強化が現状の主要な挑戦であると批判しました。
法的論点については、陸上の領土問題は国連海洋法条約（UNCLOS）の対象外であるとし、2006年に中国が同条約第298条に基づく選択的例外宣言を行ったことを挙げて海域画定紛争がUNCLOSに基づく強制的紛争解決手続きから除外されていると説明し、こうした枠外で行われた「仲裁」は国際法の基本原則に反するとしてその違法性と無効性を改めて主張しました。
さらに、過去10年間にわたり当該の「裁定」は中国とフィリピンの海洋問題を解決するどころか、フィリピンによる領土・海域主張の拡大の手段となり、域外勢力が介入する口実を与えて地域の緊張を高めたと批判し、裁定を支持する国々に対しては当該の島や岩礁から生じる海洋権益を自発的に放棄したのかという疑問を投げかけつつ、南シナ海の平和と安定を損なう行為をやめるよう強く促しました。
声明は結びとして、中国は歴史的事実を尊重し国際法に従い、直接関係する国々と交渉と協議を通じて紛争を解決し南シナ海の平和と安定を維持することに引き続きコミットすると表明し、外部からの一方的な解決の押し付けを拒否する姿勢を改めて示しました。
