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自治体資金モデルの全面見直しを要求 SAMWU
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南アフリカ自治体労働組合（SAMWU）は、地方政府の再建に向け、住民からの徴収に過度に依存する現行の資金モデルの全面的な見直しを強く求めました。
組合側は、自治体が住民からの収入に過度に依存する一方で、経営の不備や汚職が重なった結果、上下水道やごみ収集といった基礎的サービスの提供が著しく損なわれていると指摘しました。
組合書記長ドゥミサネ・マガグラ氏は「変えるべきなのは地方政府の資金モデルである。現在のモデルはサービス提供に対応していない」と強調し、住民負担に偏る収入構造が自治体の機能を根本から蝕んでいるとの認識を示しました。
マガグラ氏はさらに、収入の確保は住民負担の均衡に加え企業からの適正な拠出を確実にすることや、自治体に配分される予算の種類が当該自治体の実情に沿うことが不可欠だと指摘しました。
一方で、SAMWUは木曜日に全国行動日を実施し、地方政府と水部門の労働者が直面する資金不足や低賃金、外注化の進行、劣悪な労働条件といった複合的な問題を鮮明に示し、政府に構造的な対応を求めました。
組合は、資金差し止めや緊縮策だけでは危機は解決しないとしたうえで、自治体の資金モデルと予算配分の在り方を抜本的に見直し、実効性ある改革を講じるよう政府に迫っています。
