中国、2030年に小売販売額60兆元を目指し消費主導の成長を一段と強化
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中国は第15次五カ年計画（2026～2030年）で、2030年までに小売販売額を約60兆元（約8.8兆米ドル）に引き上げ、消費主導の成長を強化すると表明しました。
国務院が最近承認したこの計画は、家計消費のGDP比率を大幅に引き上げることを掲げ、財とサービスの総消費を比較的高速で成長させる方針を示しています。
計画では消費構造の最適化、消費能力の継続的な向上、財・サービス供給の強化、消費環境の大幅な改善といった分野を主要課題に位置づけ、具体的な政策措置の採用が強調されました。
第14次五カ年計画期間（2021～2025年）を経て、消費市場は規模の拡大と質の向上という重要な段階に入り、2025年の消費財小売総額は50.1兆元と初めて50兆元の大台を突破しました。
同期間における最終消費支出が経済成長に寄与した平均割合は58.8％に達し、前の五年期間から10ポイント上昇したことが、消費の牽引力が増したことを物語っています。
計画は内需の拡大やサービス消費の拡大、商品消費のアップグレード、業態の充実といった具体策を挙げ、これらを通じて消費の質と量を同時に押し上げる狙いです。
また、国務院は各級地方政府に対し、消費拡大を経済社会発展の重要任務として位置づけ、計画の目標と政策措置をそれぞれの地域の実情に合わせて実施するよう促しており、地域ごとの事情に応じた運用が求められます。
政府はこうした取り組みを通じ、2030年までの持続的な消費主導の成長の実現を見通しているとのことです。
