議会、週40時間化の憲法改正とミソジニー犯罪化の採決を持ち越し、休会へ
連邦議会は、今週土曜（18日）からの休会を前に、6x1シフト制の廃止と現行の週44時間から週40時間への短縮を目指す憲法改正案（PEC）の審議を終えられないまま、採決を先送りした形です。
同改正案は下院で5月27日に反対票わずか22票で可決され、現在は上院議長ダヴィ・アルコロンブレ（União-AP）の机上で停滞しており、アルコロンブレ議長が同案を憲法・司法委員会（CCJ）に回付していないことに加えて、今週は委員会の会合が予定されていないため、審査は下半期に持ち越される見通しとなっています。
一方で、下院では女性であることを理由とした憎悪や差別をミソジニーと定義し、これを犯罪化する法案（PL 896/2023）が採決の対象となる見込みであり、同文は下院での緊急審議が7月1日に賛成293、反対158で可決され、上院では3月に全会一致で可決されているという経緯があります。
同法案の報告者タバタ・アマラル（PSB-SP）下院議員の秘書室は、同案が水曜（15日）に議題に載るよう「すべて手続きが整っている」とAgência Brasilに伝えたものの、現時点では採決予定に含まれておらず、採決予定は直前に変更され得るため議題への追加の可能性は残されています。
下院議長ウーゴ・モッタ（Republicanos-PB）は、ミソジニーの犯罪化が本会議を分断していることを認めるとともに、与野党の会派に対し報告者であるタバタ・アマラルの受け入れと「合意に基づく文案」の構築を求め、モッタ議長は党派の指導部とともに慎重かつ敬意を持って最良の文案を目指すとの姿勢を示しました。
これに対し、緊急性の採決に反対したNovo党、Missão党および自由党（PL）の幹部ジュリア・ザナッタ（PL-SC）は、この問題が採決に適した成熟段階に達していないと主張しており、幾つかの相違点があるとの立場を示しています。
休会前の上院の議題から外れる可能性のある別の重要案件としては、道路貨物輸送の最低運賃に関する国家政策を変更する2026年の暫定措置（MP）第1,343号があり、同MPは木曜（16日）に失効する予定であるものの、アルコロンブレ議長はこれを今週の採決予定に入れていません。
当初の連邦政府案は、最低運賃表を下回る金額で自営業ドライバーを雇用する企業に対する監督を強化し、違反企業に最大100万レアルの罰金を科すことを想定していましたが、下院では報告者ゼ・トロヴァォン（PL-SC）が文案を修正して、2022年に道路を封鎖したトラック運転手に科された罰金の免除や、2018年の法律（Lei 13.703）に基づく罰金の免除を盛り込んでいます。
議会の休会前最後の週に下院本会議で審査予定の案件は、19件の法案、暫定措置および緊急要求を含み、その中には農業開発省や統合・地域開発省、鉱山・エネルギー省および環境省向けの臨時予算措置のほか、鉄道や長距離バスの駅、列車車両、公共道路や公的機関に顔認識カメラの設置を許可する法案（PL 1.828/2023）や、路上で動物を遺棄した者の国家運転免許証（CNH）を取り消すことを規定する法案なども含まれています。
上院側の本会議議題には、ディーゼル燃料の価格の一部を補助するために予算で100億レアルの信用を開く2026年のMP 1.344号や、ミナスジェライス州の豪雨被災自治体への緊急支援のために13億レアルの見込み額を計上したMP 1.342号といった暫定措置の審査が予定されており、これらは中東の戦争や自然災害への対応を受けた財政措置として議論の焦点となっています。
