BRICS主要国、エネルギーと中東情勢の緊張が経済政策と安全保障判断を押し上げる
BRICS諸国は直近の中東情勢とエネルギーを巡る摩擦を踏まえ、外交的な主張の強化と国内の経済対策を同時に進めている。ロシアは交渉に対し「モスクワの戦略的利益に合致する場合にのみ応じる」との条件付き姿勢を示し、米国が世界のエネルギー地図を塗り替えようとしていると非難した。一方で中国は即時停戦と緊張緩和を求めながら、2026年の成長モデルの中核に低炭素投資を据える方針を明確にした。
同時に各国は内政面でも政策を打ち出している。インドは西アジアの緊張が貿易・サプライチェーン・エネルギー輸入へ与える影響を日々評価する監視グループを設置し、国内では大規模な州予算や開発投資で経済基盤の強化を図る。ブラジルと南アフリカはインフレ・公共財政・放送コストや食料安全保障といった内部課題への対応を迫られている。
ブラジル
ブラジルではインフレ圧力、労働市場、公共財政が短期的なリスクを残す状況が続いている。国民社会保障機関INSSはミナスジェライス州の豪雨被災自治体で給付金の繰上支給を実施し、輸出業者は米国発の関税措置を重要な外部リスクとして注視している。市場参加者はインフレと雇用のデータを注視し、新たな指標が金融・財政判断に影響を与える見込みである。アジェンシア・ブラジルは国連駐在のイラン大使が進行中の紛争で民間人1,332人の死亡を確認したことを伝えた。
ロシア
ロシアでは交渉をモスクワの戦略的利益に合致する場合に限るという強硬な立場が示され、外務省は米国が世界のエネルギー地図を塗り替えようとしていると批判した。タス通信は過去24時間でウクライナの固定翼ドローン180機を撃墜したと報じ、ペスコフはウクライナによる欧州へのエネルギーを巡る「脅迫」に欧州各国が沈黙していると批判した。捜査委員会は過去15年間で150万件超の起訴を行ったと報告し、ラブロフ外相は常任理事国（P5）によるサミット開催を改めて主張した。ロシア報道はイスラエル国防軍がテヘランの燃料備蓄施設を攻撃したと伝えた。
インド
インドでは農村経済重視の財政と国内投資の強化を進めつつ、外部リスクの監視体制を整備している。ハリヤナ州首相は農村経済重視の州予算2兆2,300億ルピーを発表し、ナレンドラ・モディ首相は3,350億ルピー相当の開発プロジェクトを打ち出した。財務相は女性名義のジャーン・ダン口座が2億8,000万件を超えたと強調し、中央政府は連邦予算の実施協議やポスト予算のウェビナーで履行確認を進めている。連邦閣僚はバイオ製造強化を目的とする米デラウェアとのワーキンググループ創設を提案し、政府は西アジアの緊張が国内外の供給網に与える影響を日々評価する監視グループを設置した。
中国
中国では低炭素投資を2026年の成長モデルの中核に据える方針を掲げ、外交では多国間主義と中国提案のグローバル・ガバナンス構想を中核に据えた。新華社は低炭素投資を成長の柱とする方針を報じ、外交部は中東に即時停戦と緊張緩和を求めた。中国商務部は半導体企業ネクスペリアに対し公的な注意を促し、対台関係では台湾を中国から切り離す動きを容認しない従来の立場を重ねて示した。
南アフリカ
南アフリカでは公共放送のコスト負担や食料・貿易の安全保障、治安と法務の課題が顕在化している。SABCと関係者は送信サービスを担うセンテックの送信コスト見直しを求め、高額な料金が公共放送の予算を圧迫していると指摘した。ラマポーサ大統領は経済・政治協力強化のためブラジルへの国賓訪問を行うと発表し、SADCは域内の供給網と主食の価格・入手可能性を脅かす圧力に対処するよう求めた。保健製品規制機関は生理用品を低リスクと分類して規制から除外し、ORタンボ空港で押収された薬物の価値は280万ランド相当であった。国防軍は治安部隊の展開が直ちに兵士を街頭に出すことを意味しないと説明し、国家検察局はブラウン・モゴツィに対する過去の全ての訴追記録の提出を求めている。
ロシアの強硬なエネルギー政策と米国との対立、中国の大規模な低炭素投資への転換、インドの西アジアリスクの常時監視という三つの動きがBRICS内部で政策の方向性を分断しており、これらが資源供給の不確実性と貿易・サプライチェーンの混乱を通じて世界経済に直接的な波及をもたらす危険性が高まっている。
