BRICS圏でのエネルギー供給調整が国際原油需給を揺るがす—OPEC+計画未達とロシアの販売拡大が波紋
OPEC+の2月の生産は自主的な減産などにより計画を約1日当たり40万バレル下回り、原油需給のひっ迫懸念が強まっている。ロシアは一部の米国制裁緩和を受けて多くの国がロシア原油の買いを求めたとし、モンゴルが石油製品を全量ロシアから調達する意向を示した点が地域間の供給シフトを際立たせる。
こうした国際的な供給動向はBRICS各国の国内対応と重なり、燃料価格の上昇や為替変動、公共サービスの脆弱性といった形で波及しつつある。中国は五年計画級の投資とグリーン開発を掲げて需要側の安定化を図る一方、ブラジルや南アフリカでは燃料値上げや電力・郵便サービスの混乱が顕在化している。
ブラジル
ブラジルでは燃料価格と為替の変動が国内経済の重しとなっている。ハッダド財務相は実質GDPが2026年第一四半期に約1%成長する可能性に言及したが、ペトロブラスは軽油をリットル当たりR$0.38引き上げ、財務省は原油高を上振れリスクとして2026年のインフレ見通しを引き上げた。1月のサービス活動は0.3%上昇しシリーズ高水準に並んだ。ドルはレアルに対しR$5.32で引け、1月以来の高値を付けた。政府と州系金融機関は2023年以降、エコロジー移行のために計R$1790億を動員したとし、国民金融会議はミナスジェライス州向けにR$5億の緊急融資枠を設置、連邦政府は30自治体に非常事態を宣言した。物流・燃料流通会社BRの民営化については、危機時に消費者を害すると批判が出ている。
ロシア
ロシアではエネルギー輸出と経済の耐性が改めて焦点となっている。消費者物価上昇率は2月に年間5.91%まで鈍化し、ロシア中央銀行は3月12日のドル基準相場を1ドル=79.07ルーブルに設定した。研究評価は制裁下のストレステストをクリアしたと結論付け、クレムリンは一部制裁緩和後に多くの国がロシア原油を求めたと述べた。モンゴルは石油製品を完全にロシアから調達する意向を示し、ロシア側はナミビア向けビジネスフォーラムに20社超が参加したと報告した。さらに、ロシアは自国水域で航行する船舶をドローン攻撃から守るための対策を発表した。
インド
インドでは国家安全と成長戦略が同時に進展している。内務省は国家初の対テロ政策PRAHAARを発表し、外相ジャイシャンカルは西アジア在留インド人の安全確保を最優先課題と位置付けた。インドとイスラエルは平和・イノベーション・繁栄を柱とする特別戦略的パートナーシップを発表した。一方、原油高を受け株式市場は弱含みで始まり、ナティフティは109ポイント安、センセックスは356ポイント安となった。1月の鉱工業生産は前年比4.8%に減速したが、製造業と電力は拡大した。PwCは2035年までに人工知能が約5500億ドル規模の経済効果をもたらすと試算し、閣議は西ベンガルとジャールカンドの鉄道複線化に4,474クローレの支出を承認した（約447億ルピー）。NMDCは年間5,000万トンの鉄鉱石生産を達成し、国内初の到達となった。
中国
中国では次の五年を見据えた経済・投資の再配置が前面化している。新華社は政府活動報告の全文を掲載し、次の五年を中国型現代化実現の重要期と位置付けた。報告は大型インフラと戦略プロジェクト、内需拡大、グリーン開発の加速を優先事項に据え、独占禁止関連のコンプライアンス強化を長期成長の条件とした。越境返品政策の拡大で越境ECの物流を緩和し輸出支援を図るほか、春節の帰省ラッシュで地域間移動が過去最高を記録し家計支出の強さが指摘された。北京は国際情勢の変動を安定化させるための「グローバルガバナンス構想」を提示し、公共投資や産業政策にグリーン・低炭素プロジェクトを組み込むと明記した。台湾の頼清徳氏の発言は分離主義的だとして新華社と当局が批判し、主権に関する強い姿勢を改めて示した。
南アフリカ
南アフリカでは公共サービスと治安をめぐる財政・運営上の課題が表面化している。南アフリカ郵便公社は清算の可能性が報じられ、郵便・小包サービスと数千の雇用が危機に晒される。国営電力会社エスコムは14自治体への供給を削減し、地方自治体協会は資金難の自治体と国の電力供給者との深刻な溝を指摘してサービス混乱のリスクを警告した。国家検察局は差し押さえたマヒケングの資産を自治体へ移転し、リエットファレイの住民は違法採掘対策で国防軍の介入を歓迎した。運輸相はタクシー業界との長年の対立を収束させるため関係者と交渉し、東ケープ州では保険詐欺に絡む殺人事件の捜査が強化された。報道はまた、レバノン戦争で約80万人が避難したことを受け国連が3.25億ドルの支援を要請したと伝えた。
原油供給の計画未達とロシアの販売拡大が原油市場を急速に圧迫する中、BRICS内では燃料高、為替変動、電力供給の削減、郵便インフラの崩壊といった供給面の脆弱性が同時多発的に顕在化している。これらが世界的なインフレ圧力と物流・公共サービスの混乱を同時に引き起こす構図が浮かび上がっている。
