ロシアの大規模ドローン攻撃と“対抗”姿勢がBRICS圏の市場と供給に波紋を広げる
ロシアでの夜間の大規模ドローン攻撃と当局の強硬姿勢が域内外の金融・商品市場に緊張をもたらしている。モスクワは56カ国に起因するとみなす脅威に対して「対抗」する必要があると述べ、ベルゴロド州で206機のドローンが関与した攻撃に負傷者が出た。これを受けてRTS指数は1,100ポイントを下回り、ユーロは95ルーブルを超え、中央銀行は対ドルレートを1ドル＝81.91ルーブルに設定したほか、1月の対外貿易黒字は66億ドルに減少した。経済指標では年率換算の消費者物価上昇率が約5.84%を示している。
一方でBRICS諸国はそれぞれ別の経済対応や政治課題を抱え、相互に絡み合うリスクが顕在化している。ブラジルは公的金融機関による大規模注入や輸出支援策、通貨介入で景気と国際通商の両面に対応し、中国は対外人道支援と内需回復の兆しを示す一方で人民元が強含みとなり、インドは高成長見通しを維持しつつ地政学リスクで株価が下落した。南アフリカでは政治監視と電力・労働問題が経済活動を圧迫している。
ブラジル
ブラジルでは公的金融による景気下支えと輸出支援の強化が進む一方、為替や国債市場への直接介入が目立っている。BNDESは2025年に3,650億レアルを経済に注入し、1,500億レアルの利益を計上したと公表した。輸出向けの信用・保証を提供する「Plano Brasil Soberano」を提案し、財務省は10年以上で最大規模の公債市場介入を実行した。中央銀行はマスター社の事業部門の裁判外清算を命じ、為替は最近の介入で約1ドル＝5.20レアルまで実質的に強含んだ。議会はメルコスール–EU協定を公布し、ペトロブラスはカンポス盆地の2区域で生産を100%再開した。
ロシア
ロシアでは軍事的緊張の高まりとそれに伴う市場の下落、インフレ圧力が顕著になっている。治安責任者は広範な脅威に対し「対抗」する方針を強調し、ベルゴロド州での206機を含む大規模ドローン攻撃で負傷者が報告された。RTS指数は1,100を下回り、ユーロは95ルーブル超、中央銀行はドルを1ドル＝81.91ルーブルに設定した。経済面では年率換算の消費者物価上昇率が約5.84%となり、1月の貿易黒字は66億ドルに低下した。
インド
インドでは高成長見通しとインフラ投資が継続する一方、国際的緊張により株式が短期的に下落している。格付け会社が成長率を7.5%に引き上げる中、米国とイランの緊張を受けてSensexとNiftyはそれぞれ約2%下落した。政府は高速道路の現金支払い廃止を今月1日から実施する見込みで、NH-48ジャイプル–キシャンガル区間の6車線化には9件の入札があり、内閣はテランガーナ州のNH-167の4車線化に約318億ルピーを承認した。プラダン・マントリJ I VAN制度の延長が承認され、高度バイオ燃料の推進や2030年までに500万トンのグリーン水素生産目標の達成に向けた取り組みが続く。
中国
中国では中東向けの緊急人道支援を実施するとともに、内需と産業活動の回復が示され人民元は対ドルで強含んでいる。イラン、ヨルダン、レバノン、イラクへの緊急支援を発表し、外務省はトランプ米大統領の訪中日程について米側と協議していると表明した。外相は「強権政治に未来はない」と述べ、12月の全国電力消費は前年同期比で6.1%増加した。オンショアの人民元は1米ドル＝6.8961元まで強含み、STARコンポジット指数は取引開始で上昇した。中国自動車メーカーはナミビアでの販売・事業拡大を進めている。
南アフリカ
南アフリカでは政治的監視と公共サービスの課題が重なり、電力料金の引き上げと労使対立が経済への圧迫要因となっている。議会の特別委員会は大統領に対する集中的な追及を続け、Fannie Masemola将軍は大統領が大統領鍵任務チームの段階的解体に同意したと証言した。マドランガ委員会は2026年3月17日に公開審理を開催し、規制当局はエスコム向けに8.7%の電気料金引き上げを承認した。鉄道労組SATAWUは復活祭期間中のストライキの可能性を警告し、フリーステイト財務大臣は2026/27州予算案を提出した。公共サービス委員会はガザに対するイスラエルの軍事行動に対して挑戦を検討するよう促している。
ロシアの軍事的エスカレーションがエネルギーと金融市場のボラティリティを押し上げる一方で、ブラジルの大規模な公的資金注入と輸出支援、中国の対外支援と内需回復、南アの電力・労働リスクが供給と投資のアンバランスを拡大している。安全保障の優先と経済協調の乖離がBRICS内部で鮮明になり、世界のエネルギー供給と資本フローに具体的な混乱を引き起こすリスクが高まっている。
