インド、月次サービス生産指数（ISP）を2026年7月に導入へ
インドの統計計画実施省（MoSPI）は、2026年7月にサービス生産指数（ISP）を導入し、サービス部門の短期的な成長変化を月次で把握する新たなマクロ経済指標を公表する予定です。政策立案や経済モニタリングの精度向上を目的とし、既存の産業生産指数（IIP）を補完する枠組みとして位置付けられます。
MoSPIは2025年5月にデブジャニ・ゴーシュ氏が議長を務める技術諮問委員会（TAC）を設置し、広範な協議を経て、2026年4月には指数の方法論と枠組みを示すアプローチ・ペーパーを利害関係者の意見募集のために公表したうえで、TACの最終報告は2026年7月上旬前半に提出される見込みです。これを受けて同省は2026年7月14日に2025-26年度および2026年4月の試行月次指数を公表し、以後は試行月次指数を約60日遅れで定常的に公表する運びとなっています。
ISPは当初、卸売・小売業、運輸、銀行、保険、電気通信、ホテル・レストラン、不動産、専門・技術サービス、芸術・娯楽といった主要なフォーマルサービス活動をカバーする設計であり、医療や教育サービスはAnnual Survey of Incorporated Services Sector Enterprises（ASISSE）のデータが利用可能になった段階で追加される予定です。指数の基準年は2024-25に固定され、部門別の重み付けは各部門のGVA（総付加価値）への寄与に基づいて算出されます。
データ面では、行政データやGST申告書、ASISSE調査を組み合わせて指数を構築し、各種サービス産業の生産推計にはGSTを基にしたアウトワードサプライ（外部供給）データが幅広く活用される一方、航空輸送や鉄道など一部セクターは数量ベースの指標に依拠することが見込まれます。編成手法は固定加重ラスパイレス量的方法を採用し、量的な動向を重視する形式です。
こうした新指標導入の背景には、2013-14以降サービス部門がインドのGVAの50％超を占め、経済の主軸となっているという構造的な変化があり、ISPはタイムリーな洞察を提供してIIPを補完し、経済予測や景気循環分析の精度を高めることでエビデンスに基づく政策立案を支援する役割が期待されています。TACの報告と試行公表を経て、同国の経済モニタリングの枠組みは一段と強化される見通しです。
