女性有権者を標的にした言説の再燃――歴史的な反発と制度的脅威が示すもの
ブラジルで2026年、著名インフルエンサーによる「女性は統計的に投票が下手だ」といった女性有権者を軽視する発言が波紋を広げ、研究者らはこれを過去から続く男性優位の言説の連鎖として危惧しています。
この発言を契機に浮上した論争は、単なる個別の失言に留まらず、1891年の憲法制定期にまで遡る女性参政権への組織的な否定と結びついていると複数の参政権研究者は指摘し、言説の新規性ではなくその継続性と現代における脅威としての強さが問題だと強調しています。
リオグランデ・ド・ノルチ州立大学（UERN）の法学教授フェルナンダ・アブレウは、言語は変化しても家父長制や女性嫌悪、男尊女卑の論理が変わらず作用していると指摘し、こうした表現が2026年に再浮上したことに「不安を覚える」と述べる一方で、彼女は女性参政権が国家と男性優位の抵抗を押しのける形で獲得された歴史的事実を挙げて、権利は自発的に与えられるものではなく恒常的な闘いを必要とするという見解を示しました。
法的な観点でも問題は鮮明であり、アブレウら研究者は、女性の投票を疑問視するいかなる言説も1988年連邦憲法第14条が定める性別に基づかない普通選挙の原則に抵触する可能性があると指摘するとともに、あらゆる差別を禁ずる同憲法第5条への攻撃にもなり得るとして、連邦検察総長室に働きかける動きがあることを明かしています。
歴史的文脈を詳述すれば、研究者らは1891年の憲法が女性を公的生活から排除する公式理由を与え、新聞や社交の場で参政権運動の女性たちが嘲笑や風刺の対象とされ、『mulheres-homens』のような蔑称で描かれた文化的攻撃が制度的排除と並行して存在した点を強調し、こうした長期にわたる攻防の結果として1932年の法令第21.076号で初めて秘密投票の権利が保障され、1934年憲法で強化され、その後1946年に識字能力のある女性への投票義務化が確認され、最終的に1988年憲法で識字要件が撤廃されたという節目が勝ち取られてきたことを指摘しています。
同時に研究者らは、参政権獲得の過程が決して自明ではなかった点を繰り返し強調し、1910年に結成された女性共和党や1922年に州知事らに圧力をかけたブラジル進歩女性連盟のような組織的戦略、新聞や学校を用いた情報発信といった巧みな動員の歴史がなければこれらの勝利は実現しなかったと説明し、現在の抵抗に対しても教育と組織化が重要だと訴えています。
統計は攻撃の政治的な文脈を裏付けており、最高選挙裁判所（TSE）によれば2026年に投票資格がある女性は83,877,126人で男性の74,845,001人を上回り、女性は国民の過半（51.5％）を占める状況にあることから、研究者らは女性有権者への攻撃は単なる言説上の侮蔑ではなく、多数派を前にした政治的威嚇や選挙戦略の一環となり得ると警鐘を鳴らしています。
学歴や人種別の内訳も参照され、TSEのデータでは女性有権者の最大区分が高等学校卒（29.28％）であり大学卒は13.08％、男性と比べても女性の高等教育進出は上回っている一方、投票する女性の人種構成では51.76％がパルダ（混血）、10.96％が黒人、35.71％が白人であり、また有権者の50％が独身と申告しているという事実が、研究者らの分析において社会的・政治的脆弱性の検討を促す材料になっています。
学界の分析は理論的にも一致しており、フェミニスト理論で『バックラッシュ（retaliação、報復）』と呼ばれる現象が見られ、権利が前進するたびに女性嫌悪を支える構造が抵抗を強めるとUERNのフェルナンダ・アブレウは述べ、UnBのシベレ・テノリオは攻撃の繰り返しは不条理である一方で構造的な男尊女卑の枠組み内では説明可能であるとして、現在の言説が国際的な反フェミニズム運動と連動する側面もあると指摘しています。
対策としては、フルミネンセ連邦大学（UFF）や他の研究者が指摘する教育の強化と選挙参加に関する情報・広報キャンペーンの徹底が求められており、UnBのアンナ・プレステスは参政権運動で多くの活動家が教師や教育者であった歴史を挙げて正式教育過程の充実を訴え、UFMGのマルリゼ・マトスは国家が女性の政治的権利へのコミットメントを再確認し具体的な政策を講じる必要性を強調しています。
研究者らは最後に、女性の権利は一度確立されれば自動的に維持されるものではなく、今日の攻撃に直面して常に防衛と拡張の努力を続ける必要があると指摘し、政治的多数である女性有権者に対する公然の疑義や侮蔑は、参加意欲の低下という深刻な帰結を招く恐れがあり、そうした『参加への不快感や意欲の減退』を防ぐことが今後の課題であると結んでいます。
