最高裁、議員予算の『外部委任』を問題視し議会に30日間の説明命令
最高裁判所（STF）のフラーヴィオ・ディーノ判事は14日、議員予算における配分の不正、とりわけいわゆる「議員予算の外部委任（terceirização de emendas）」と呼ばれる慣行について厳しく批判し、連邦予算の資金配分に関する疑義について議会側に30日間の期限で説明を求める決定を出しました。
同決定は、ディーノ判事が数日前にPL党の党首ヴァルデマール・コスタ・ネト氏の資産1億1900万レアル（R$119 milhões）と元下院議員で元下院議長のエドゥアルド・クーニャ氏の資産600万レアル（R$6 milhões）の差し押さえを命じた一連の措置に続くものであり、両命令はいずれも、現職でないにもかかわらず元政治家らが議員予算（emendas parlamentares）の配分先を事実上指定していたとの疑いを根拠にしています。
ディーノ判事は決定文の中で、こうした慣行が「道徳性、合法性および目的の原則に違反する回復不能な欠陥を構成する」と明言するとともに、元議員が非公式の予算配分枠を維持して直接、議会事務所の職員に指示を伝えることは「全く異常である」として制度の根幹を揺るがす問題だと指摘しました。
判事はさらに、保健分野へのemendas配分に関する不正を指摘するDepartamento Nacional de Auditoria do Sistema Único de Saúde（DenaSUS）とControladoria-Geral da União（CGU）の報告書を引用し、その報告内容に基づいて保健相アレクサンドレ・パディーリャ氏、Conselho Nacional de Secretários de Saúde（Conass）議長およびConselho Nacional de Secretarias Municipais de Saúde（Conasems）議長に対し、運営費支払いのために一時的な議員予算を用いることに関連する不正の有無と経緯について30日以内に説明するよう命じました。
別の命令では、CGUの報告で特定されたemendasの不正に関与したとされる者に対してどのような責任追及措置が講じられているのかを明らかにするよう、Advocacia-Geral da União（AGU）にも同様に30日以内の説明を求めており、これによって司法と監査機関が連携して疑惑の解明を急ぐ姿勢が鮮明になっています。
ディーノ判事は、議員予算の配分を憲法で定められた透明性と追跡可能性の原則に照らして位置づけることを審理する基本的原則違反訴訟（ADPF）の現担当報告者であり、2022年以降、担当議員や最終受益者が特定されない形で予算資源が割り当てられる「秘密予算（orçamento secreto）」の是正に向けて最高裁が命じてきた一連の措置と軌を一にする判断だと位置付けられます。
議員予算（emendas parlamentares）は、憲法で定められた制度として代議士や上院議員に連邦予算の一部の使途を指示する権限を与える仕組みですが、今回の決定はその運用が透明性と追跡可能性の要件を欠いた場合に制度自体の正当性が問われうることを改めて示した形です。
