米、今週水曜にブラジル製品への追加関税可否を判断へ
米政府は今週水曜日（15日）、ブラジル製品に対する新たな関税措置を導入するかどうかについて最終判断を下す見通しです。
これは、米通商代表部が2025年7月に開始した調査を受けたもので、提案内容にはブラジル産品に対する25％の上乗せ関税と、強制労働対策の不備を理由とする12.5％の追加関税が盛り込まれており、決定は両国の経済関係に重大な影響を及ぼす局面を迎えています。
トランプ政権は調査の中で、電子決済システムのPixやエタノール市場へのアクセス、環境問題に絡む違法伐採といった慣行が米国の商業的利益を損なっていると非難しており、先月には航空機や農産物、工業用原材料などについて25％の関税を推奨したと報告されています。
一方、ブラジル政府はこれらの主張が通商措置の導入を正当化するものではないと反論しており、財務相ダリオ・ドゥリガンは火曜日、関税が確認された場合には輸出企業を保護するための暫定措置を発令する可能性があると述べるとともに、課税が輸出部門に与える影響に応じてその内容を評価すると説明しました。
さらにドゥリガン氏は、必要に応じて相手国が課す貿易障壁に対抗可能とする『経済的相互主義』の法律適用も検討していると明らかにしており、こうした対応が現実のものとなれば通商面での緊張は一段と高まる見通しです。
最終決定は今週水曜に発表され、両国の貿易と外交に波紋を広げる見込みです。
