復職後も継続する捜査、PIC最高経営責任者を巡りPSAが確約受領
プレトリア高等裁判所がパトリック・ドラミニ氏の停職を違法かつ無効と認定して復職が認められたことを受け、公務員協会(PSA)は同氏に対する疑惑の調査が継続されると財務相から確約を得たと明らかにしました。
裁判所判決は、前PIC理事会が大臣および閣議の承認を欠いた形で停職措置を講じたと認定したものであり、この判断を経てドラミニ氏は職務に復帰したものの、法的手続きを巡る問題点が浮き彫りになった形です。
PSAの副事務総長クロード・ネイカー氏は、財務大臣エノック・ゴドングワナ氏から「停職前にドラミニ氏に示された疑惑は残っている」との確約を受けたと述べ、これらの疑惑についてはSIU(特別調査ユニット)と金融サービス行為監督機関(FSCA)による捜査が引き続き進行すると説明しました。
ネイカー氏はさらに、これらの捜査が真相を明らかにし、ドラミニ氏が疑惑に答える機会を提供する一方で、理事会側の対応に問題がなかったことが示されれば、今回の手続きが彼のCEOとしての在任に対する信頼を高める可能性があるとの見通しを示しました。
今後はSIUとFSCAの捜査の進展が注目される一方で、それらの結論がドラミニ氏の職務継続の正当性にどう影響するかが、PICのガバナンス体制を巡る論点として改めて焦点化される見通しです。