ザポロジェ原発近接攻撃、ロシアが国際的対応を要求
モスクワ発 — ロシア外務省は8月1日に発生したとするザポロジェ原子力発電所へのドローン攻撃について、国際社会および関係専門機関による適切な対応を強く期待していると表明しました。外務省報道局次長のアレクセイ・ファデーエフ氏はブリーフィングで事態を説明し、軍事的行為が原子力施設の運転に直結するリスクを高めているとの懸念を示しました。
ファデーエフ氏によりますと、8月1日にウクライナ側のドローンがザポロジェ原発の第三号機の炉心区画に近接する接続ギャラリーを襲撃し、その結果として発電所は約1時間にわたり外部電源を喪失したと報告されており、同氏はこの事実を踏まえ、攻撃が発電所運転を支えるインフラを標的にしたものであることを強調しました。発電所の電力系統に与えた影響とその時間的経過を指摘しつつ、物理的な核の安全が脅かされる試みであるという評価を示した形です。
さらに同氏は、この一連の行為を「運転を支えるインフラに対する標的型攻撃」と位置付け、国際社会及び関係する専門機関からの適切な対応を期待すると述べ、外交的な問題提起と並んで技術的評価や安全監視の強化を求める姿勢を示しました。こうした指摘は、攻撃の性格を単なる周辺での衝突とは切り離して扱う意図を浮き彫りにしています。
ザポロジェ原発のTelegramチャネルの声明は、今回の事案が原子力安全に対する追加的なリスクを生み出していると改めて警告しており、攻撃がもはや発電所周辺だけで行われているのではなく、安全な運転に不可欠な施設の至近で実行されていることを示していると指摘しています。声明は、キエフによる挑発にもかかわらず、原発の職員がすべての安全パラメータの監視を続けていると明記しており、現場での継続的な監視体制とともに外部からの関与に対する懸念を並列させる形でした。
今回の発表は、現場での電源喪失という具体的事象と、それを受けたロシア側の国際的な対応要請が一体となって示された点で注目されるものであり、関係機関による事実確認と安全評価が今後求められるというのがロシア側の立場です。今後、国際的な専門機関がどのような見解を示すかが、当該地域の原子力安全の議論の行方を左右することになりそうです。
