ムシナ仮設送還センター、内務省が運営縮小を開始
内務省はリンポポ州ムシナにある仮設送還センターの運営を縮小し始め、同省が今月初めから進めてきた移民処理の実績を踏まえて収容規模と人員配置の見直しを進める方針を示しました。
同省のチーフディレクター、アルバート・マツァングは、今月初めから身分証を持たない移民およそ2000人弱の処理を行ってきたと明らかにし、これに伴って送還センターの人員も削減していると述べました。
マツァングは「このプロジェクトを始めて以来、かなりの数の人々を処理してきたが、特に8月に入ってからは人数が徐々に減っているのが分かる」と述べ、こうした人数の減少が運営縮小の背景にあることを示しました。
さらにマツァングは、IMC（政府間委員会）からの指示は施設を縮小して一度におおむね1500人を収容できるようにするべきだというものだったと説明し、当面は規模を抑えた体制へ移行していく考えを示しました。（報道：アヴァプファニ・ムニャイ）
