ブラジル、米の追加関税巡りWTOに協議要請
ブラジル政府は今月27日月曜日、1974年貿易法のセクション301に基づき米国が採用した追加関税措置に異議を唱え、世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度における協議要請を正式に提出しました。
提出された文書は、米国の措置が不当であり、1994年のGATTおよびWTOの紛争解決メカニズムを規律する規則に基づく米国の義務と両立しないとの立場を明確にしており、今回の行動はまず交渉による解決を図ることを意図した第一段階であるとしています。
問題とされる措置は二つあり、第一はブラジルを対象とした特定の調査に基づきブラジル産品に25％の追加関税を課したもので、手続きの過程ではデジタル貿易や電子決済サービス、優遇関税の扱い、反汚職法の適用、知的財産権の保護、エタノール市場へのアクセス、違法伐採との闘いといった幅広いテーマが検討されたとされており、ブラジル側はこれらの審査の在り方そのものが多国間ルールと整合しないとの見解を示しました。
第二の措置は60の経済を対象に行われた包括的な調査の結果に基づくもので、同調査は輸入品の全量または一部が強制労働で生産されたかどうかに焦点を当てたうえで結論を導き、ブラジル産品に対して12.5％の追加関税を設定したということで、イタマラチによればこうした措置が多国間貿易規範と整合するかどうかを争うのが今回の取り組みの目的だとしています。
開発・工業・商業・サービス省（MDIC）は、米国が発表した新たな関税が米国市場に輸出されるブラジル産品66億米ドルに影響を及ぼすとし、累積上乗せ税率である37.5％はブラジルから米国への輸出の16.5％に及ぶと指摘しており、対象品目には機械・設備、各種の木材、脂肪や油、靴、家具、衣料品などが含まれるとしています。
協議要請はパネル設置に先立つ正式な第一段階であり、当事国が紛争を交渉で解決しようと試みるプロセスに入ったことを示しており、今後は当該分野の技術的論点や手続きの適法性が争点となる見通しです。
詳細はTVブラジルの「Repórter Brasil Tarde」で伝えられています。
