電子渡航認可（ETA）導入で雇用創出を図るとラマポーサ大統領
ラマポーサ大統領は12日、紙中心の遅い査証手続きを生体認証と顔認識を用いる電子渡航認可（Electronic Travel Authorisation：ETA）へ移行させる新制度を開始し、これが失業危機の緩和に寄与すると表明しました。
新制度について同大統領は、従来の紙ベースの処理を廃し全面デジタル化することで入国手続きの迅速化と利便性の向上を図ると説明し、顔認証などの技術を導入する一方で国家の安全保障面も強化する考えを示しました。こうした措置は投資家や旅行者の南アフリカ訪問を容易にするとの認識を示したものです。
ラマポーサ氏は「我々が行うあらゆる改革は最終的に一つの問いに答えなければならない」と強調したうえで、ETAは訪問者増加を通じてホテルの稼働や飲食業の需要を押し上げ、ツアーオペレーターや空輸・会議関連の雇用を生み出し、輸出と投資の拡大にもつながるため南アフリカ人の収入機会を増やすと力強く述べ、具体的な産業連鎖を挙げてその効果を説明しました。
これに関連して同政府はETAの導入と併せて移民法と労働法の執行強化、国境管理の改善にも取り組むと表明しており、経済の開放性を高める一方で不法滞在や労働搾取といったリスクへの対処を図る方針であると述べました。こうした施策は、投資誘致と治安確保の両立を目指す政府の戦略を示唆している形です。
政府はETAが訪問者の利便性を向上させることで観光・サービス業を中心に雇用機会が創出されるという見通しを示しており、今回の制度移行が実際にどの程度の経済効果と雇用改善をもたらすかは今後の運用状況と執行体制にかかっているとの見方が改めて示されました。
