サンパウロ州、電気料金が平均10.18%上昇へ 約890万の消費者ユニットに影響
サンパウロ州では今週土曜の4日から、Enelによる年次料金調整が適用されることで電気料金の平均負担額が10.18%上昇する見込みで、約890万の消費者ユニットに影響が及ぶと伝えられています。
この値上げは30日に国立電力庁(Aneel)の理事会で承認されたもので、Aneelによれば一般家庭を含む低圧の平均上昇率は8.97%となる見通しであり、同時に工業や大規模商業向けの高圧料金は平均15%の引き上げが見込まれていると説明しました。
Aneelは、今回の料金改定に最も寄与した要因として送電コストの上昇や業界に課せられる負担金の増加を挙げており、これらが調整率を押し上げる形になったと指摘しています。
今回の変更はサンパウロ州内の24自治体に及び、生活用途の家庭から事業者まで幅広い利用者の電気料金請求に反映される見通しで、短期的には消費者の負担増が懸念される状況です。