ラマポーサ氏、SADCに地域統合と自前の産業革命を呼びかけ
ラマポーサ大統領はダーバンでの公開講義で、SADC加盟国に対し地域統合を推進し、自らの資源を使って産業革命を起こすよう強く訴えました。
ラマポーサ氏はクワズール＝ナタール大学ウエストヴィルキャンパスで講義を行い、これを経て第46回SADC通常首脳会議を前に、南部アフリカは重要鉱物や農産物の域内での付加価値化を進めてより強固な地域市場を築き、自らの産業基盤を確立すべきだと改めて強調しました。
ラマポーサ氏はさらに、SADCは16カ国のブロック内に残る貿易を阻む障壁を取り除き、自らの貿易アーキテクチャを再設計する最前線に立つべきだと提起したうえで、1980年4月にルサカで9か国の指導者が設立した組織が後にSADCへと発展した経緯を説明し、当初の目的がアパルトヘイト時代の南アフリカへの経済的依存を減らすことにあった点を踏まえ、同組織が果たした役割に対する感謝の意も表しました。
ラマポーサ氏は不法移民が引き起こした最近の出来事にも言及し、これは各国単独では解決できない問題であり、調整した地域的対応が不可欠であると述べ、統合を説きつつ自国の街頭で排除を行うことはできないと指摘したうえで、まず南アフリカ人として同国民に語りかけるが、この課題は共同体として取り組むべき広い問題であり、南部アフリカが長年にわたる人々の移動の産物であるという認識を改めて示しました。
クワズール＝ナタール州首相タミ・ントゥリは加盟国の団結を促し、地域統一の考えを育むために学校で地域史を教え、メディアが地域の話題を報じることや大学間での学生交換プログラムを推進すべきだと訴え、ダーバンの若者がハラレで学びウィントフックの若者がピーテルマリッツバーグで学ぶといった具体例を挙げて理解は行動を通じて築かれると述べました。
一方でSADC閣僚理事会議長のロナルド・ラモラ国際関係・協力大臣は、地域の計画は市民に利益をもたらすべきだと指摘し、メッセージは明白であるとしてSADCビジョン2050を行動に結び付け、地域が高度に産業化され平和で繁栄することを目指すべきだとの考えを示しました。
クワズール＝ナタール大学はまた、COVID-19の最盛期におけるその革新性と機敏さが評価されたことにも触れられ、首脳らがダーバンでの会合を通じてこれらの提案を具体的な行動に移すことが問われています。
