信託規制改正案、意見公募を開始―マネロン防止でFATF基準に整合へ
【見出し】
【本文】
司法・憲法開発省は信託規制の改正案を公表し、信託が不正な資金移動やマネーロンダリングに利用されることを防ぐことを目的に、9月11日まで意見公募を開始しました。
改正案は受託者に年次財務諸表の作成を義務付けるとともに、受託者辞任後も最低5年間の記録保存を求めるなど、信託の透明性と追跡可能性を高める規定を盛り込み、これに関連して脱税や資金洗浄を防止するための実務的な管理体制の強化を図る内容となっています。
同省はこうした措置を金融活動作業部会（FATF）が定める国際基準に整合させる意図を示しており、制度面の強化と国際的評価の改善を両立させる狙いで法的枠組みの見直しを進める形です。
省の立法開発部門チーフディレクターである弁護士ツィエツィ・セベレメジャ氏は、今回の公表に際して「FATFによるネガティブな評価を受けることになる」との懸念を示す一方で、受益者情報の不明瞭さが安全性の問題を引き起こしている点を指摘し、これに関連して二つの典型例を挙げました。第一に共同所有財産や土地返還を巡る信託が、本来用いるべき土地改革関連の法制度（CPA）ではなく信託に頼られるケースがあり、これが適切な手段とは言えない点、第二に事故や法的・医療的問題に伴う損害賠償の支払いをめぐり弁護士が本法の下で信託を設立することがあり、資金の乱用が起きる傾向がある点です。
これに関連して、関係者からは信託を巡る透明性と規制の未整備が国際的な評価に直結するとの警戒感が示されており、こうした一連の指摘は信託制度の運用実態を巡る議論を改めて喚起する形です。
意見公募は9月11日までで、提出された見解が今後の議論の焦点となる見通しです。
