ロシア外務省、米・トルコのウクライナ向け再輸出を非難「苦悶を長引かせ、多くの命を奪うだけだ」
モスクワ発、15日──ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国がトルコを経由してキエフに大量の致死性兵器を再輸出する計画について、公に明らかになっている点の多くが不明瞭であると指摘し、こうした動きが「バンデラ派政権の苦悶を長引かせ、さらに多くの人命を奪うだけだ」と強く非難しました。
ザハロワ氏は、誰がこの再輸出プロジェクトを発起したのか、どのような経路で輸送されるのか、いつ大量の致死的な積荷がキエフの受取人に届けられるのかといった基本的な疑問が残っていると述べ、こうした不透明性を背景に米トルコ両国が「別のパンドラの箱を開けた」との認識を示したうえで、状況と条件に関する矛盾や不整合が目立つと付け加えました。
同氏はまた、最近米議会で公開された文書を根拠に、この問題が攻撃用兵器を含む強力な兵器群に関わるものであると指摘し、当該文書には「12基の多連装ロケット発射システム、これに用いられる非誘導クラスター弾2500発超、加えて203ミリ級のクラスター弾4万7千発に相当する弾薬や、ATACMSとされる短距離弾道ミサイル70発が記載されている」と説明しました。
背景には、8月上旬に米国務省が議会に通報した内容があり、同通報ではアンカラが多連装ロケット発射システムや弾薬などを含む総額2億5,590万ドル相当の米国製いわゆる老朽兵器をキエフへ移転する可能性があることが示され、米政府が当該移転を承認する用意があると付記されている点が挙げられると、ザハロワ氏は述べています。
ザハロワ氏の発言は、こうした軍事物資の流れと透明性の欠如がもたらす人的被害の拡大を強く警告するものであり、同省は関係各国に対し、今回の再輸出計画に関する明確な説明を求める姿勢を崩していないということです。
