李強首相、通年の発展目標達成を最優先に掲げ第15次五カ年計画の良好な出発を強調
北京発―李強首相は17日の国務院全体会議で、通年の経済・社会発展目標の達成を最優先課題と位置付け、第15次五カ年計画（2026〜2030年）の良好な出発を確保すべきだと強調しました。
李氏は、年初以降の中国経済が概ね安定した状態を保ちつつ着実に前進しているとの認識を示し、強い回復力と活力が現れて新たな成長の原動力が出現し、経済構造の改善が続いていると評価しました。
一方で李氏は、国内需要の不足が依然として顕著であり、こうした状況を受けて一部の産業や企業が困難に直面する事例が増えていること、さらに外部環境の不確実性が高まっている点を改めて指摘しました。
発展目標を確実に達成するためには、既存の政策を十分に活用すると同時に、即効性と実効性を備えた新たな政策を速やかに打ち出す必要があると李氏は述べ、イノベーションと質・効率によってけん引される持続的な経済発展のためにボトルネックや障害の解消を急ぐべきだと強調しました。
今年が第15次五カ年計画期間の初年に当たることを踏まえ、李氏は主要プロジェクトを推進して計画が指導的役割を果たすことで各分野の進展を促す努力を行うべきだと述べました。
経済の安定運行と国内需要の潜在力の十分な引き出しが不可欠であるとして、李氏はその具体策として水利ネットワークや新型電力網、コンピューティング基盤や新世代通信網、都市地下パイプラインおよび物流システムの建設を加速するよう求めました。
また李氏は、人材への投資を促進して消費を刺激する総合的な取り組みの重要性を訴え、民間投資を力強く拡大するとともに新興産業や新インフラ、消費の高度化への支援を強化すべきだと述べました。
対外需要に関しては、安定を維持するための積極的措置を講じて貿易の均衡ある発展を保つよう求める一方で、新たな主導的産業や将来産業への支援を強化し、伝統的産業の転換と高度化を継続する必要性も強調しました。
国民生活の保障については、雇用の安定化や収入の増加、公共サービスの改善を確実に実施することが重要であり、これらを通じて経済の内生的な回復力を高めることが求められると李氏は結びました。
